山一鋼管株式会社 様
経理社員の突然の退職で不安な中、ヤマト税理士法人様に支えていただきました。

こんにちは!さいたま経理代行センターです。
個人事業主は、仕事とプライベートの両方で使っている費用について、事業で使用した部分を一定の基準で分ける「家事按分」を行うことで、事業に必要な部分を必要経費に算入できます。本記事では、個人事業主の家事按分について、経費にできる費用、家事按分の計算方法、仕訳方法、税務調査で注意したいポイントを分かりやすく解説します。自宅で仕事をしている個人事業主の方、事業とプライベートで同じ車やスマートフォンを使用している方、記帳作業や経費処理に負担を感じて経理代行サービスを検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください!
個人事業主は、事業所得などを計算する際に、売上を得るために直接必要となった費用や、販売費、一般管理費などの業務上の費用を必要経費として差し引くことができます。一方で、個人事業主が生活のために支払った費用は、原則として必要経費にはできません。
そこで問題になりやすい費用が、事業とプライベートの両方に関係している支出です。自宅兼事務所の家賃や電気代、仕事でもプライベートでも使用するスマートフォン、事業でも使用する自家用車などが代表的な例です。事業とプライベートの両方に関係する費用は「家事関連費」と呼ばれます。家事関連費は、事業に必要な部分を明確に区分することで、事業に対応する金額を必要経費として計上できます。
家事按分では、支払った金額の全額を経費にするのではなく、事業に使用した割合を計算する必要があります。
例えば、自宅100㎡のうち30㎡を仕事専用のスペースとして使用しているケースを考えます。固定資産税が年間10万円で、使用面積を基準として家事按分する場合、事業割合は30%です。固定資産税10万円×30㎡÷100㎡=3万円となるため、3万円を事業に対応する必要経費として計算します。
家事按分では、実際の使用状況に合った基準を設定することが重要です。個人事業主が経費を正しく計上するためには、按分割合だけではなく、按分割合を算出した理由まで整理しておく必要があります。
個人事業主が家事関連費を必要経費として計上するためには、事業に必要な部分を明確に区分できることが重要です。
家事按分では、事業のために使用している部分を明確にすることが基本です。
例えば、自宅兼事務所であれば、事業で使用している部屋の面積を確認します。電気代であれば、仕事をしている時間や日数を確認します。自家用車であれば、事業で走行した距離を記録します。
家事按分を行う個人事業主は、「自宅で仕事をしているから50%」「車を仕事でも使うから半分」という感覚だけで割合を決めないことが大切です。税務調査で按分割合について確認された場合に、具体的な数字を使って計算方法を説明できる状態にしておきましょう。
家事按分では、「事業割合が50%を超えていなければ必要経費にできない」と考える方もいます。
家事按分の割合が50%以下であっても、事業に必要な部分を明確に区分できる場合には、事業に必要な部分に相当する金額を必要経費に算入できる場合があります。個人事業主の家事按分では、割合の大きさだけを見るのではなく、事業との関係を客観的に説明できることが重要です。
個人事業主の家事按分では、費用の種類に応じて適切な按分基準を選択します。
一般的には、「使用面積」「使用時間」「使用日数」「走行距離」などが家事按分の基準として利用されます。実際の金額を明確に区分できる場合には、実額を使って計算する方法もあります。家事按分には、すべての個人事業主に共通する一律の割合があるわけではありません。事業の実態に合わせて合理的な基準を設定することが必要です。
個人事業主が家事按分を行う代表的な費用には、「住宅関係費」「水道光熱費」「通信費」「車両関係費」があります。
| 費用 | 主な按分基準 |
|---|---|
| 住宅関係費 | 使用面積・使用日数・使用時間 |
| 水道光熱費 | 使用面積・使用時間・使用日数 |
| 通信費 | 実額・使用時間・使用日数 |
| 車両関係費 | 使用日数・使用時間・走行距離 |
① 住宅関係費
賃貸住宅の場合は、家賃、管理費、共益費などが家事按分の対象になります。自己所有の住宅の場合は、建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料、住宅ローンの支払利息などが家事按分の対象になります。住宅関係費は、使用面積、使用日数、使用時間などを基準として計算します。
② 水道光熱費
電気代、水道代、ガス代などが家事按分の対象になります。水道光熱費は、使用面積、使用時間、使用日数などを使って事業割合を計算します。自宅でパソコンを使って仕事をする個人事業主の場合は、仕事をしている時間や日数が判断材料になります。
③ 通信費
固定電話、携帯電話、スマートフォン、インターネット料金などが家事按分の対象になります。通話明細などから事業利用額を把握できる場合には、実額を使って計算できます。実額での区分が難しい場合は、業務で使用した時間や日数などを基準として按分します。
④ 車両関係費
車両の減価償却費、ガソリン代、駐車場料金、自動車税、車両保険、車検費用などが家事按分の対象になります。車両関係費は、事業で使用した日数、時間、走行距離などを基準として計算します。仕事で車を使用する個人事業主は、走行記録を残しておくと按分割合を説明しやすくなります。
ここまでのコラムの内容について、さらに詳しく質問したい方はこちらから。
年間の建物固定資産税が10万円で、建物全体の面積が100㎡、事業で使用している部分が30㎡の場合を考えます。
10万円×30㎡÷100㎡=3万円となります。
固定資産税10万円のうち、必要経費として計算する金額は3万円です。残りの7万円はプライベート部分となります。
1か月の電気代が5万円で、1か月30日のうち15日を事業で使用しているケースを考えます。
5万円×15日÷30日=2万5,000円となります。
電気代5万円のうち、事業に対応する2万5,000円を必要経費として計算します。
1か月のインターネット料金が1万5,000円で、月200時間を業務で使用しているケースを考えます。
1万5,000円×200時間÷(24時間×30日)で計算すると、必要経費となる金額は約4,000円です。
通信費は仕事とプライベートの区分が曖昧になりやすいため、使用時間などの具体的な基準を決めておくことが重要です。
1か月の走行距離が2,000kmで、事業で1,500km走行し、1か月のガソリン代が2万3,000円だったケースを考えます。
2万3,000円×1,500km÷2,000kmで計算すると、必要経費となる金額は約1万7,000円です。
走行距離を使った家事按分では、訪問先、走行日、走行距離などを記録しておくと、税務調査でも事業利用の根拠を説明しやすくなります。
家事按分では、事業の実態に合った合理的な基準を設定することが重要です。
具体的な按分割合を一律に定めた基準があるわけではありません。自宅兼事務所なら使用面積、車なら走行距離など、費用の性質に合った基準を選びましょう。
家事按分では、按分割合を証明する資料を保存することも重要です。
領収書や請求書だけではなく、自宅兼事務所の事業使用部分が分かる平面図、業務時間が分かる業務日誌、電話の通信明細、車両の走行記録なども根拠資料になります。々の経理業務と一緒に証拠資料を整理する仕組みを作っておけば、確定申告の直前に資料を集める負担も減らせます。
一度決めた家事按分の基準は、事業の実態に大きな変化がなければ継続して適用することが重要です。
毎年理由なく按分割合を変更すると、課税所得や納税額を調整するために割合を変更していると判断される可能性があります。事務所を移転した場合や、仕事で車を使用する頻度が大きく変わった場合など、事業の実態が変化した場合は按分割合を見直す理由になります。按分割合を変更した場合は、変更した理由や計算根拠を記録として残しておきましょう。
個人事業主の家事按分は、一度計算すれば終わる作業ではありません。家賃、水道光熱費、通信費、ガソリン代などは毎月発生するため、継続的な記帳と経費処理が必要です。
事業が忙しくなるほど、領収書の整理や会計ソフトへの入力が後回しになりやすくなります。家事按分の基準が曖昧なまま記帳すると、確定申告の直前に1年分の経費を確認する作業が発生する場合もあります。そこで経理代行サービスを利用すると、日々の記帳作業を外部へ任せながら、経費処理のルールを整理できます。個人事業主が本業に使える時間を増やすためにも、記帳量が増えてきた段階で経理代行を検討してみてもよいでしょう。
Q2.事業で使う割合が50%以下でも経費にできますか?
A.事業に必要な部分を明確に区分できれば、50%以下でも必要経費にできる場合があります。割合の大きさよりも、計算した根拠を説明できることが重要です。
個人事業主の方にとって、自宅の家賃や電気代、スマートフォン代、ガソリン代などは、仕事とプライベートの境界が分かりにくい経費ではないでしょうか。家事按分では、事業で使用している部分を合理的に分け、その根拠を残しておくことが大切です。「なんとなく半分」ではなく、面積・時間・日数・走行距離など、第三者にも説明できる基準を使って計算してみましょう。本業が忙しく、「領収書がたまってしまう」「経費の判断に迷う」「確定申告前にまとめて処理している」という方は、一度経理のやり方を見直してみてはいかがでしょうか。
さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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