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2026.08.05
【コラム】月次決算が早い会社ほど利益が伸びる理由|月締め5営業日を実現する経理改善術

 

 こんにちは!さいたま経理代行センターです。

 「月次決算が毎月20日頃になってしまう」「利益が出ているはずなのに資金繰りが苦しい」と悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。 月次決算は、会社の利益や資金繰りを把握し、経営判断を早めるための大切な仕組みです。利益を伸ばしている会社ほど、月次決算を早く終わらせ、数字を経営に役立てています。 この記事では、月次決算の基本から、月次決算が早い会社ほど利益が伸びる理由、そして「月締め5営業日」を実現するための考え方について分かりやすく解説します。経理業務を効率化したい経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。 

 

月次決算とは?毎月の経営状況を見える化するための重要な仕組み

 月次決算とは、毎月の売上や経費、利益を集計し、会社の経営状況を確認するための決算作業です。
 年に一度行う決算とは異なり、毎月同じ基準で数字を整理することで、会社の現状をタイムリーに把握できます。

月次決算の目的は「経営判断を早めること」

 月次決算の最大の目的は、毎月の利益を把握し、迅速な経営判断につなげることです。
 税務申告のためだけに数字をまとめるのではなく、経営改善のために数字を活用することが重要です。

 例えば、4月の売上が前年同月より15%減少していた場合、5月上旬に月次決算が完成していれば、販売方法の見直しや広告戦略の変更をすぐに実施できます。
 しかし、月次決算が5月末になってしまうと、改善策の実施も遅れ、利益回復まで時間がかかります。

 また、利益だけではなく、売掛金や買掛金、現金預金の残高も毎月確認できるため、資金繰りの悪化を早期に発見できます。
 銀行融資を検討する際にも、毎月の試算表を提出できる会社は、金融機関からの信頼を得やすい傾向があります。

月次決算と年次決算の違い

 年次決算は、法人税などの税額を計算するために一年間の業績を確定する手続きです。
 一方、月次決算は、経営状況を毎月確認することを目的としています。

項目 月次決算 年次決算
実施頻度 毎月 年1回
主な目的 経営判断・利益管理 決算申告・税額計算
確認する内容 売上・経費・利益・資金繰り 1年間の業績・税金
活用場面 翌月以降の改善に使う 過去1年の結果を確定する
月次決算は「経営に使う数字」、年次決算は「申告に使う数字」です。

月次決算が遅れると会社に起こる問題

 月次決算が遅れる会社では、利益が出ていると思っていた事業が実際には赤字だったというケースもあります。
 数字の確認が遅れることで、赤字事業への対応も遅れてしまいます。

 また、資金繰りの悪化にも気付きにくくなります。利益が出ていても売掛金の回収が遅れている場合は、手元資金が不足することがあります。
 月次決算が早ければ、資金不足を予測し、融資や支払時期の調整などを事前に検討できます。

 そのため、多くの成長企業では「月締め5営業日以内」の月次決算を目標にしています。

 

月次決算が早い会社ほど利益が伸びる理由

 数字を見ながら経営できる

 月次決算が早い会社では、毎月の売上や利益をタイムリーに確認できます。
 そのため、経営者は感覚ではなく数字を根拠に意思決定を行えます。

 赤字事業を早期に発見できる

 月次決算が早い会社では、部門別や商品別の利益も早い段階で把握できます。
 そのため、利益が出ていない事業への対策を迅速に実施できます。

 資金繰りを先回りして管理できる

 会社経営では、利益だけではなく現金の管理も重要です。
 利益が出ていても、売掛金の回収が遅れると資金不足になることがあります。

 経営改善のPDCAを毎月回せる

 利益を伸ばしている会社は、毎月「計画・実行・確認・改善」の流れを繰り返しています。
 月次決算が早いことで、改善結果を翌月すぐに確認できるため、経営改善のスピードが加速します。

 

月締め5営業日を実現する方法

 「月締め5営業日」は、大企業だけが実現できる目標ではありません。
 中小企業でも業務フローを見直し、クラウドサービスを活用することで十分に実現できます。

請求書や領収書を電子化する

 請求書や領収書を電子化すると、紙の受け渡しが不要になります。経理担当者はデータをすぐに確認できるため、入力作業を早く開始できます。

 最近ではスマートフォンで領収書を撮影するだけで、会計ソフトへ取り込めるサービスも増えています。経理担当者だけではなく、現場担当者の負担も軽減できます。
 電子化は、保管スペースの削減や検索時間の短縮にもつながるため、多くの企業で導入が進んでいます。

銀行口座やクレジットカードを自動連携する

 銀行口座やクレジットカードをクラウド会計ソフトと連携すると、取引データを自動で取得できます。
 手入力が減るため、入力時間だけではなく入力ミスも減少します。
 空いた時間を試算表の確認や経営分析に活用できることも、大きなメリットです。

毎日または毎週記帳する習慣を作る

 月末にまとめて入力する方法から、毎日または毎週入力する方法へ変更すると、月末の負担が大幅に軽くなります。

 例えば、毎週金曜日に記帳するだけでも、一度に処理する件数は大きく減ります。確認漏れや入力ミスも減少し、月次決算をスムーズに進められます。
 「取引はためない」という考え方が、早期月次の基本です。

経理業務のルールを統一する

 勘定科目の使い方や経費精算の方法が担当者ごとに異なると、確認や修正に時間がかかります。

 勘定科目一覧や経理マニュアルを作成すると、入力方法を統一できます。新人の教育もしやすくなり、担当者が変わっても同じ品質で業務を進められます。
 ルールを標準化することは、経理業務の品質向上にもつながります。

経理代行を活用して月次決算を早める

 経理担当者が不足している会社では、経理代行サービスを活用する方法も有効です。
 記帳代行や証憑整理を外部へ依頼することで、社内の負担を大きく減らせます。

ここまでのコラムの内容について、さらに詳しく質問したい方はこちらから。

 

月次決算を早めることで得られる経営メリット

 利益改善のスピードが大きく向上する

 月次決算が早い会社では、利益率の低下や経費の増加をすぐに把握できます。そのため、原因を分析し、翌月から改善策を実行できます。

 資金繰りに余裕が生まれる

 会社経営では、利益だけではなく現金の流れを管理することも重要です。
 資金不足の兆候を早く発見できれば、銀行融資の相談や支払計画の見直しなど、余裕を持って対応できます。急な資金調達を避けられることは、経営の安定につながります。

 銀行からの評価が高くなりやすい

 金融機関は、会社の経営状況を把握するために試算表の提出を求めることがあります。
 月次決算が早い会社は、最新の試算表をすぐに提出できるため、経営管理が行き届いている会社として評価されやすくなります。

 経営会議の質が向上する

 数字がそろっていない状態では、経営会議を開いても具体的な議論はできません。
 月次決算が早い会社では、売上や利益、経費などの数字をもとに話し合えるため、実践的な議論ができるようになります。

 

経理代行を活用すると月次決算はどこまで早くなる?

経営者は経営判断に集中できる

 経理代行を活用すると、経営者は営業活動や採用活動、資金計画など、本来取り組むべき業務へ時間を使えるようになります。
 時間の使い方が変わることは、会社の成長にも大きく影響します。

試算表を早く受け取れる

 経理代行会社では、専門スタッフが継続して記帳業務を行うことで、試算表を早いタイミングで受け取ることができます。
 毎月の試算表が早く完成すると、利益や資金繰りを確認しながら経営計画を立てられるため、意思決定のスピードが向上します。

クラウド会計との連携でさらに効率化できる

 最近では、クラウド会計ソフトを活用する会社が増えています。
 銀行口座やクレジットカード、請求書システムなどを連携すると、入力作業をさらに削減できます。

 経理代行会社の中には、クラウド会計ソフトの導入支援や運用サポートまで行っている事務所もあります。
 経理業務全体を見直したい会社は、クラウド対応の実績も確認すると安心です。

クラウド導入支援サポートについて詳しくはコチラ

 

月次決算に関するよくある質問

 Q1. 月次決算は何営業日以内が理想ですか?
 月締め後5営業日以内が理想です。5営業日以内に試算表が完成すると、翌月の早い段階で経営判断ができます。

   Q2. 小規模な会社でも月次決算は必要ですか?
   必要です。従業員数が少ない会社でも、利益や資金繰りを毎月把握することで、経営リスクを早く発見できます。

 Q3. 経理担当者が一人でも月締め5営業日は可能ですか?
 クラウド会計ソフトの活用や経理業務の標準化、経理代行サービスの利用によって実現できるケースは多くあります。
 業務を一つずつ見直すことが成功への近道です。

 

まとめ

 月次決算は、単に試算表を作るための作業ではありません。会社の「今」を正しく把握し、次の一手を早く打つための大切な経営ツールです。 「月次決算がなかなか終わらない」「数字をもっと経営に活かしたい」と感じている場合は、経理の進め方を少し見直すだけでも大きな変化が生まれるかもしれません。

 さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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