2026.08.26

【コラム】経理のKPIとは？社長が毎月確認すべき5つの数字と経営改善のポイント

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「経理のKPIとは何だろう？」「月次決算をもっと経営に活かしたい」とお考えではありませんか。 売上だけでなく、利益率や資金繰り、売掛金などの経理KPIを毎月確認することで、問題を早期に発見し、適切な経営判断につなげることができます。 この記事では、経理のKPIの基本的な考え方から、中小企業の社長が毎月確認すべき5つの数字までを分かりやすく解説します。 経営状況を数字で把握したい社長様や、経理業務を見直したい企業様は、ぜひ最後までご覧ください。

 

経理のKPIとは？知っておくべき基本

　経理のKPIは、会社の経営状態を数字で確認するための重要な指標です。
　毎月同じ数字を確認することで、売上や利益だけでは見えない経営課題を早い段階で把握できます。まずは経理KPIの意味や役割を確認しましょう。

経理のKPIとは何か？

　経理KPIとは、「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」のことで、会社の目標に向かって順調に進んでいるかを確認するための指標を指します。
　経理部門では、毎月集計される売上高や利益、現預金残高などの数字が経理KPIになります。経理KPIを継続して確認することで、会社の変化を早く把握し、適切な経営判断を行いやすくなります。経理KPIは、単に数字を集計するためのものではありません。経営改善につながる判断材料として活用することが、本来の目的です。

経理KPIが経営改善につながる理由

　経理KPIを毎月確認すると、問題が大きくなる前に対策を講じることができます。
　中小企業では、問題を早く発見できるかどうかが経営を左右することも少なくありません。

　例えば、毎月の営業利益が3か月連続で減少している場合は、人件費や外注費、仕入価格の上昇などに原因がある可能性があります。経理KPIを確認していれば、早い段階で経費の見直しや価格改定などの対策を検討できます。また、現預金残高や売掛金の回収状況を確認することで、資金不足のリスクも把握できます。利益が出ていても、現金が不足すると会社の運営は難しくなります。そのため、利益と資金繰りの両方を確認することが重要です。

　経理KPIを活用する会社は、数字に基づいて経営判断を行えるため、感覚だけに頼る経営よりも安定した経営につながりやすくなります。

KPIとKGIの違い

　KPIと似た言葉にKGIがあります。どちらも経営には欠かせない指標ですが、役割は異なります。
　KGIは「Key Goal Indicator（重要目標達成指標）」であり、会社が最終的に達成したい目標を表します。例えば、「年間売上3億円」「営業利益率10％」などがKGIになります。

　一方、KPIはKGIを達成するために毎月確認する途中経過の数字です。
　例えば、毎月の売上高、粗利益率、営業利益、現預金残高、売掛金回収率などが経理KPIに該当します。KGIだけを確認していても、目標達成までの過程は分かりません。毎月のKPIを確認することで、目標との差を把握し、必要な改善策を実施できます。

 

社長が毎月確認すべき5つの経理KPI

　経理KPIは数多くありますが、最初に確認するべき数字は5つに絞ることができます。
　5つの項目を継続して確認することで、会社の変化を把握しやすくなります。

① 売上高（前年同月比・予算比）

　売上高は、多くの社長が最初に確認する経理KPIです。
　しかし、売上金額だけを見るだけでは十分とはいえません。前年同月比や予算比まで確認することで、売上の変化を正しく判断できます。

　例えば、今月の売上が800万円だった場合でも、前年同月が950万円であれば約16％減少しています。一方、今月の予算が750万円であれば予算は達成しています。同じ800万円でも、比較する数字によって評価は大きく変わります。

　毎月確認したいポイントは、「前年同月比」「予算比」「月別推移」の3つです。売上が増減した理由を分析することで、営業活動や商品構成の見直しにつながります。

② 粗利益率（売上総利益率）

　粗利益率は、売上から仕入原価を差し引いた利益の割合です。
　粗利益率は、会社がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを示す重要な経理KPIです。

　例えば、売上が1,000万円で粗利益が400万円の場合、粗利益率は40％になります。同じ売上でも粗利益率が35％まで低下すると、粗利益は350万円となり、50万円の差が生まれます。

　粗利益率が低下する原因としては、仕入価格の上昇や値引き販売、利益率の低い商品の販売割合が増えたことなどが考えられます。原因を分析することで、価格設定や商品構成の改善につながります。売上が増えていても粗利益率が低下している場合は、利益が思うように残らない可能性があります。売上高と粗利益率は必ずセットで確認しましょう。

③ 営業利益

　営業利益は、本業でどれだけ利益を生み出せているかを確認するための経理KPIです。
　営業利益は、売上総利益から人件費や家賃、水道光熱費、広告宣伝費などの販売費および一般管理費を差し引いて計算します。会社の収益力を把握するうえで欠かせない数字です。

　また、営業利益は毎月の推移を見ることが重要です。営業利益が2か月、3か月と連続して減少している場合は、経費の増加や利益率の低下など、経営上の課題が発生している可能性があります。営業利益を改善するためには、売上を増やすだけではなく、固定費や変動費の見直しも欠かせません。毎月の営業利益を確認し、前年同月や予算と比較することで、早い段階で改善策を実施できるようになります。

④ 現預金残高（資金繰り）

　現預金残高は、中小企業の社長が最も重視したい経理KPIです。
　利益が出ている会社でも、現金が不足すると仕入代金や給与、家賃などの支払いができなくなります。そのため、「利益」と「現金」は別々に管理する必要があります。

　毎月確認したいポイントは、「月末の現預金残高」「3か月先までの資金繰り予測」「借入金の返済予定」の3つです。特に、資金繰り表を作成すると、将来の資金不足を早めに把握できます。経理担当者から月次決算資料を受け取るだけではなく、現預金残高の推移まで確認する習慣を付けることで、経営判断の精度は大きく向上します。

⑤ 売掛金回収率・売掛金回収サイト

　売掛金は、商品やサービスを提供した後に回収する予定のお金です。
　売掛金が増え続けたり、回収が遅れたりすると、資金繰りに大きな影響を与えるため、売掛金の管理も重要な経理KPIの一つです。

　売掛金管理では、「回収率」「回収サイト」「未回収残高」の3つを毎月確認しましょう。特定の取引先だけ回収が遅れている場合は、早めに状況を確認することが重要です。売掛金の回収状況を毎月確認することで、貸倒れリスクを減らし、安定した資金繰りにつなげることができます。

 

経理KPIを確認すると経営はどう変わる？

　ここでは、経理KPIを確認することで得られる3つのメリットを紹介します。

　1.売上だけでは見えない経営課題を発見できる

　売上だけを見ていると、「売上は増えているから問題ない」と考えてしまいがちです。しかし、粗利益率や営業利益、現預金残高まで確認すると、利益率の低下や資金繰りの悪化など、売上だけでは分からない課題が見えてきます。
　複数の経理KPIを組み合わせて確認することで、会社の状態をより正確に把握できます。数字を根拠に経営判断ができるため、改善策も具体的になります。

　2.早めの経営判断ができる

　経理KPIを毎月確認する最大のメリットは、問題を早い段階で発見し、迅速に対応できることです。経営判断が1か月早くなるだけでも、会社への影響は大きく変わります。
　例えば、営業利益が減少していることを翌月に把握できれば、広告費や外注費の見直し、販売価格の改定などをすぐに検討できます。一方、決算後に気付いた場合は、改善まで半年以上かかることもあります。変化の早い時代だからこそ、月次決算と経理KPIを組み合わせた経営が重要です。

　3.金融機関への説明がしやすくなる

　金融機関から融資を受ける際には、決算書だけではなく、現在の経営状況について説明を求められることがあります。
　その際に、経理KPIを毎月管理している会社は、数字をもとに説明できるため、金融機関からの信頼につながります。経理KPIの管理は、社内の経営改善だけではなく、金融機関や取引先からの信用向上にも役立ちます。

 

月次決算を早くすることが経理KPI活用の第一歩

理想は翌月10日までに月次決算を完了すること

　中小企業では、月次決算を翌月20日以降に確認しているケースもあります。しかし、その時点では改善策を実施するタイミングが遅れてしまいます。
　理想的な月次決算は、翌月10日前後までに完了することです。売上や利益、資金繰りを早く確認できれば、翌月の営業活動や経費管理にも反映できます。月次決算を早めるためには、領収書や請求書を毎月決まった日に提出することや、クラウド会計ソフトを活用することも効果的です。

経理代行を活用すると月次決算は早くなる

　経理担当者が少ない中小企業では、日々の業務に追われ、月次決算が後回しになることがあります。その結果、経営判断も遅れてしまいます。
　経理代行サービスを活用すると、記帳や請求書処理、給与計算などの経理業務を効率化できます。経理担当者の負担が軽減されるため、月次決算を早く完了しやすくなります。月次決算が早くなれば、経理KPIをタイムリーに確認できるようになります。数字を見ながら経営判断を行える体制が整うことで、利益改善や資金繰りの安定にもつながります。

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経理KPIを改善するための3つのポイント

　1. 毎月同じ日に経理KPIを確認する

　経理KPIは、毎月同じタイミングで確認することが重要です。確認する日が毎月異なると、経営判断が遅れたり、数字の変化に気付きにくくなったりします。
　数字を見る習慣が定着すると、小さな変化にも気付きやすくなります。「売上は順調だが粗利益率が低下している」「売掛金の回収が遅れている」といった変化を早期に発見できるため、迅速な対応が可能になります。

　2. 前年同月・予算と比較する

　経理KPIは、単月の数字だけを見ても十分な判断はできません。前年同月や予算と比較することで、会社の成長や課題がより明確になります。

　例えば、今月の売上が900万円だった場合でも、前年同月が850万円であれば約6％増加しています。一方で、今月の予算が1,000万円であれば目標には届いていません。同じ900万円でも、比較対象によって評価は大きく異なります。

　営業利益や粗利益率についても同様です。前年より利益率が下がっている場合は、仕入価格の上昇や販売価格の見直しが必要かもしれません。数字を比較することで、改善すべきポイントが明確になります。毎月の経理KPIを前年同月・予算・前月と比較する習慣を身に付けることで、より精度の高い経営判断ができるようになります。

　
　3.経理業務を効率化して早く数字を出す

　経理KPIを経営に活かすためには、できるだけ早く月次決算を完成させることが大切です。数字が確定するまでに時間がかかると、改善策の実施も遅れてしまいます。
　近年では、クラウド会計ソフトやインターネットバンキングとの連携により、記帳業務の効率化が進んでいます。また、請求書の電子化や給与計算ソフトの活用によって、経理担当者の負担を大きく減らすことができます。経理業務を効率化し、月次決算を早めることは、経理KPIを最大限に活用するための重要なポイントです。

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よくある質問（Q&A）

　Q1. 経理KPIは何項目くらい管理すればよいですか？
　A. 最初は5項目程度がおすすめです。売上高、粗利益率、営業利益、現預金残高、売掛金回収率の5つを継続して確認することで、会社の経営状況を十分に把握できます。慣れてきたら、在庫回転率や労働生産性などの指標を追加するとよいでしょう。

　  Q2. 売上だけ確認していれば十分ではありませんか？
  　A. 売上だけでは会社の本当の状況は分かりません。売上が増えていても、粗利益率や営業利益が低下している場合は利益が残っていない可能性があります。また、現預金残高や売掛金を確認しなければ、資金繰りの悪化にも気付きにくくなります。

　Q3. 経理担当者がいない会社でも経理KPIを管理できますか？
　A. 管理できます。クラウド会計ソフトを活用したり、記帳代行や経理代行サービスを利用したりすることで、経理担当者が少ない会社でも毎月の経理KPIを確認できる体制を整えることが可能です。

 

まとめ

　今回ご紹介した5つの経理KPIは、中小企業の社長が無理なく取り組める基本的な指標です。毎月同じタイミングで数字を確認し、前年同月や予算と比較するだけでも、経営改善のヒントが見えてきます。「月次決算が遅れている」「数字はあるけれど活用できていない」という場合は、経理業務の進め方を見直すことも大切です。経理の負担を減らし、社長が経営に集中できる環境を整えることが、会社の成長につながります。ぜひ今回の記事を参考に、自社の経理KPIを見直すきっかけにしていただければ幸いです。

　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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