2026.09.16

【コラム】2026年9月24日から国税システムが変更！経理担当者が確認したい5つの変更点

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　国税庁では、2026年9月24日に国税総合管理（KSK）システムの更改を予定しています。国税システムの更改に伴い、申告書等の様式や税務署から送付される通知書、納付書、e-Taxなど、企業の税務手続きに関係する部分も変更されます。この記事では、2026年9月24日からの国税システム変更について、企業の経理担当者が確認しておきたい5つのポイントを分かりやすく解説します。税務関係の書類を扱う経理担当者様はぜひ最後まで読んでみてください！

 

2026年9月24日の国税システム変更とは？

　2026年9月24日に予定されている国税システム変更は、国税庁の「国税総合管理（KSK）システム」の更改によるものです。
　KSKは、全国の国税局や税務署において申告・納税などの情報を管理するためのシステムのことを指します。

 

01．国税システム変更で申告書等の様式が変わる

　1つ目の変更点は、申告書等の様式です。国税システムの更改に伴い、一部の申告書等でレイアウトや記載内容などが変更されます。

2026年9月24日以降も旧様式の申告書等は使用できる

　国税庁の案内では、2026年9月24日のシステム更改後も、従来の様式を引き続き使用できるとされています。手元に残っている申告書等を9月24日になった時点ですべて廃棄する必要はありません。
　ただし、今後新しく税務関係書類を取得するときは、新様式が使われる場面が増えていきます。経理担当者が複数いる企業では、新旧の書類が混在しても担当者が迷わないように情報を共有しておくと安心です。

 

02．税務署から届くお問い合わせ番号が変わる

　2つ目の変更点は、税務署から送付される通知書等に記載される番号です。
　税務署から届いた通知書を経理担当者が確認し、必要に応じて税理士などへ共有するケースがあるため、経理担当者は変更内容を把握しておきましょう。

整理番号から13桁の「お問い合わせ番号」へ変更

　国税庁の資料では、税務署から送付される通知書等に記載されている「整理番号」について、「お問い合わせ番号」へ変更する予定とされています。番号の桁数についても、8桁から13桁へ変更される予定です。

　お問い合わせ番号は、税務署へ問い合わせを行う際に担当者へ伝えることで、問い合わせをスムーズに行うために使用されます。
　整理番号をExcelなどの管理表へ入力している場合は、入力欄の桁数にも注意が必要です。8桁を前提とした入力設定や社内システムを使用している場合は、13桁のお問い合わせ番号を登録できるか確認しておくと安心です。

 

03．2026年9月24日から納付書の様式が変わる

　3つ目の変更点は、税金を納める際に使用する納付書です。国税システムの更改に伴い、2026年9月24日から納付書の様式が変更されます。

旧様式の納付書も引き続き使用できる

　2026年9月24日から新しい納付書へ切り替わりますが、旧様式の納付書も引き続き使用できます。
　一方で、新様式では整理番号が8桁からお問い合わせ番号13桁へ変更されるなど、見た目にも違いがあります。新旧の納付書が経理部門で混在する可能性があるため、担当者間で変更内容を共有しておきましょう。

 

04．国税システム変更でe-Taxを利用できない時間がある

　4つ目の変更点は、e-Taxの利用時間です。国税システムの更改に伴い、e-Taxを利用できない時間が発生します。
　普段からe-Taxで電子申告や電子納税を行っている企業では注意が必要です。税務手続きを期限直前に行う予定を組んでいると、メンテナンス時間と重なって作業を進められない可能性があります。

e-Taxを利用する企業はメンテナンス時間を確認する

　国税庁の資料では、システム更改に伴うメンテナンス時間として、2026年9月19日（土）0時から9月24日（木）8時30分までが案内されています。
　e-Taxを使用する予定がある場合は、メンテナンス期間より前に対応できる業務がないか検討すると安心です。

 

05．e-TaxのIPアドレスが変わる

　5つ目の変更点は、e-TaxのIPアドレスです。国税庁は、国税システムの更改に伴い、e-Taxで使用するIPアドレスについて変更が必要になると案内しています

アクセス制限を行っている企業はシステム担当者へ確認する

　自社のネットワークで接続先をIPアドレスによって制限している場合は注意が必要です。従来のe-TaxのIPアドレスだけを接続可能としている場合、新しいIPアドレスへの通信が制限される可能性があります。

　経理担当者だけではネットワークの設定状況を判断できないケースもあります。社内に情報システム担当者がいる場合は、e-TaxのIPアドレス変更について共有してください。ネットワーク管理を外部業者へ委託している場合は、保守会社へ確認する方法もあります。

 

9月24日までに確認したいチェックリスト

　国税システム変更への対応では、経理担当者が変更内容を知るだけではなく、自社の経理業務への影響を確認することが重要です。
　特にe-Taxや税務関係書類を日常的に扱う企業は、2026年9月24日までに社内の運用を確認しましょう。

　チェック項目の中で対応できていない内容があれば、早めに確認することをおすすめします。特に担当者1人で経理業務を行っている中小企業では、税制改正やシステム変更への対応が担当者へ集中しやすくなります。
　「通常の経理業務だけで手いっぱい」「制度変更まで追い切れない」という企業は、経理代行サービスを活用して業務負担を軽減する方法もあります。

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よくある質問

　Q. 国税システムはいつから変わりますか？
　A. 2026年9月24日から変更される予定です。申告書等の様式や納付書、e-Taxなどにも変更があります。

　  Q. 今までの申告書は使えなくなりますか？
　  A. 従来の様式も引き続き使用できます。手元の申告書をすぐに処分する必要はありません。

　Q. 企業側で何か対応は必要ですか？
　A. 申告書や納付書の変更内容、e-Taxの利用予定、IPアドレス変更の影響などを事前に確認しておくことをおすすめします。

 

まとめ

　国税システムが変わると聞くと、「会社でも大きな対応が必要なのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。 今回の変更では、すべての経理業務が大きく変わるわけではありません。ただし、申告書等の様式、お問い合わせ番号、納付書、e-Taxなど、日頃の税務手続きに関係する変更があります。 大切なのは、変更点を一つずつ確認しておくことです。担当者同士で情報を共有し、必要に応じて社内マニュアルや管理方法も見直しておけば、変更後もスムーズに対応しやすくなります。 日々の経理業務で手いっぱいになっている企業は、今回の国税システム変更を機会に、経理業務そのものを整理してみるのもおすすめです。

　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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