2026.05.27

【コラム】小規模企業でも必要？記帳代行を導入するタイミングと判断基準

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「従業員がまだ5名程度だから、経理代行を依頼するのは早いのではないか」このような疑問を持ちながら、「経理代行」と検索されている方は多くいらっしゃいます。実際には、小規模企業や個人事業主ほど、経理業務の負担が一部の人に集中しやすく、帳簿作成や証憑整理が後回しになる傾向があります。その結果、試算表の遅れや資金繰りの見えにくさにつながるケースも少なくありません。「まだ早いかもしれない」と感じている経営者の方、経理を兼務している方、経理体制に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

小規模企業で経理代行が必要になる背景

　中小企業や個人事業主では、経理担当者を専任で置かないケースが多く見られます。そのため、社長や現場責任者が経理を兼務する体制になりやすく、日々の業務の中で後回しになりやすい特徴があります。

経理代行ニーズが増えている理由

　経理業務の負担が増加している背景には、制度対応と業務量の増加があります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応により、請求書管理や証憑保存のルールが厳格化しています。さらに、キャッシュレス決済やクラウドサービスの普及により、取引件数が増えています。
　これらの要因により、従業員数が少なくても経理業務の複雑さが増しています。そのため、「規模が小さいから不要」という考え方が通用しにくくなっています。

小規模企業で起きやすい経理の課題

　小規模企業では、次のような課題が見られます。
　📍経理が月末や決算前に集中する
　📍試算表の作成が遅れる
　📍領収書や請求書の整理が追いつかない
　📍通帳残高と帳簿残高が一致しない
　📍経営判断に必要な数字がタイムリーに把握できない

　このような状態が続くと、経営判断の精度に影響が出やすくなります。

 

記帳代行は何人から必要？判断の目安

経理代行は「従業員5名」が一つの目安

　従業員5名規模になると、売上管理、人件費、外注費、経費精算などの種類が増え、経理処理の量が一気に増える傾向があります。特に、毎月の取引件数が増加することで、手作業での対応が難しくなる場面が出てきます。
　実務では、従業員3名〜5名程度の段階で、経理の負担が顕在化するケースが多く見られます。

記帳代行を検討する具体的な基準

　次のような状態が見られる場合、記帳代行の検討が現実的になります。
　📍月商300万円以上
　📍月100仕訳以上
　📍請求書の発行・受領が多い
　📍クレジットカードや電子決済が多い
　📍経理作業に月10時間以上かかっている

　これらの条件が重なるほど、経理代行の効果は大きくなります。

 

記帳代行が必要かどうかの判断基準

 

記帳代行を導入するメリット

本業に集中できる環境を作れる

　記帳業務には、資料整理、仕訳入力、確認作業などの細かい作業が含まれます。これらの業務を外部に委託することで、経営者や担当者は営業活動や現場業務に集中できるようになります。結果として、売上機会の損失を防ぎやすくなります。また、経理に使っていた時間を顧客対応に回したことで、売上の安定につながったという声も見られます。

月次の数字を早く把握できる

　記帳が安定して行われることで、売上や利益の把握が早くなります。数字をもとにした判断が可能になるため、無駄なコストの見直しや資金繰りの改善につながります。小規模企業では、1か月の判断の遅れが大きな影響を与えることもあるため、この点は重要です。

採用リスクを抑えながら体制を整えられる

　経理担当者を採用すると、給与だけでなく教育や引き継ぎの負担も発生します。また、退職時のリスクも考慮する必要があります。記帳代行は必要な範囲から利用できるため、固定費を抑えながら体制を整えることができます。

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記帳代行の費用感と考え方

　記帳代行の費用は、仕訳数や業務範囲によって変動します。単純な価格比較ではなく、業務内容と工数を含めて検討することが重要です。

費用は「業務量」に応じて変わる

　月間の仕訳数、資料整理の有無、クラウド会計の利用状況によって費用は変わります。たとえば、資料が整理されている場合と、未整理の状態では作業時間が大きく異なります。

さいたま経理代行センターの場合

基本料金

月間の仕訳数に応じて料金体系が異なります。

※創業2期目以内の方は別途ご相談ください

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【Q&A】よくある質問

　Q. 従業員5名でも必要ですか？
　A. 必要になるケースは多く見られます。特に経理を兼務している場合は、負担軽減の効果が大きくなります。

  　Q. 月商はいくらから検討すべきですか？
　  A. 月商300万円前後から検討する企業が増える傾向があります。ただし、取引量によって変わります。

　Q. 個人事業主でも利用できますか？
　A. 利用可能です。確定申告前の負担軽減にもつながります。

 

まとめ

　「まだうちは小さいから、記帳代行は早いかもしれない」と感じている方も多いかもしれません。ただ、実際には従業員5名ほどの会社や個人事業主の方こそ、経理の負担を抱えやすい傾向があります。毎月の帳簿作成や領収書整理、請求書管理が後回しになると、数字の見えにくさや決算前のバタつきにつながりやすくなります。だからこそ、少しでも「今のやり方で大丈夫かな」と感じたタイミングが、見直しのきっかけになります。経理を外に任せることは、単なるコストではありません。本業に集中できる時間を増やし、経営を安定させるための一歩にもなります。

　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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