2026.05.07

【コラム】令和9年から青色申告10万円控除が変わる？個人事業主が今すぐ備えるべき対策

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「青色申告で毎年10万円控除を受けているが、令和9年から制度が変わると聞いて不安」「帳簿づけを見直すなら今のうちに準備したい」と感じている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。令和9年分以後の所得税では、青色申告特別控除の見直しが予定されており、一定の個人事業主は10万円控除の対象外になる方向です。この記事では、国税庁資料・税制改正資料をもとに、制度変更のポイント、対象になりやすい方、複式簿記へ移行する方法、経理代行を活用するメリットまで分かりやすく解説します。売上が伸びてきた個人事業主の方、帳簿管理に時間を取られている方、今後も青色申告を有利に活用したい方はぜひ最後まで読んでみてください。

 

令和9年から青色申告10万円控除はどう変わる？

　令和9年分以後の所得税では、青色申告特別控除の制度見直しが予定されています。
　現行制度では、簡易簿記による記帳など一定条件を満たせば10万円控除の対象です。しかし改正後は、前々年分の事業所得又は不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える方は、簡易簿記のままでは10万円控除の対象外となる可能性があります。一方で、複式簿記やe-Tax対応を進めることで、55万円・65万円、さらに最大75万円控除まで目指せる流れになります。

 

10万円控除が使えなくなる可能性がある人

　令和9年改正後は、すべての方が影響を受けるわけではありません。
　ただし、売上規模が大きい個人事業主の方や、簡易簿記のまま経理を続けている方は、早めの確認と準備がおすすめです。

売上1,000万円超の個人事業主

　建設業、運送業、EC販売業、飲食業などで売上が伸びている個人事業主の方は注意が必要です。
　取引件数が増えると、簡易簿記では利益管理が難しくなりやすく、請求漏れや経費計上漏れも起こりやすくなります。売上規模が拡大している方ほど、複式簿記へ移行するメリットが大きい層といえます。

不動産所得がある方

　賃貸物件を複数所有している方は、家賃収入、管理費、修繕費、借入返済など管理項目が多くなります。
　不動産所得は、正確な数字管理が重要です。相続対策や資産管理の場面でも、帳簿の精度が求められます。簡易簿記のままでは管理に限界が出やすく、早めの見直しが効果的です。

Excel・手書き帳簿で管理している方

　Excelやノートで経理管理をしている方は、入力漏れや集計ミスが起こりやすい傾向があります。
　月末にまとめて入力する方法では、領収書や請求書の紛失リスクも高まります。確定申告直前に慌てて整理するケースも少なくありません。会計ソフトの導入や、経理代行など外部サポートの活用も有効な選択肢です。

 

最大75万円控除を目指す方法

　今回の改正は10万円控除の縮小だけではありません。帳簿体制を整えることで、より高い控除額を目指せます。

 

複式簿記へ移行するメリット

　複式簿記は難しそうに感じるかもしれませんが、節税対策だけでなく経営改善にも役立つ管理方法です。売上・利益・資金繰りが見えやすくなり、事業判断の精度向上につながります。

複式簿記へ移行する4つのメリット

　１、売掛金や買掛金まで把握しやすくなります。

　２、毎月の利益推移を確認しやすくなります。

　３、金融機関へ提出する資料を整えやすくなります。

　４、確定申告直前の負担を減らしやすくなります。

 

複式簿記へ移行する3つの方法

　複式簿記への移行方法は、事業規模や忙しさに合わせて選ぶことが大切です。

会計ソフトを導入する

　freee や Money Forward を使えば、銀行連携や自動仕訳機能を活用できます。費用を抑えやすい方法です。

税理士へ相談する

　申告全体まで相談したい方に向いています。節税や資金繰りまで含めて見直ししやすい方法です。

経理代行へ依頼する

　資料送付だけで記帳作業を任せやすく、本業へ集中しやすくなります。月次数字の見える化も進めやすく、忙しい個人事業主に人気です。

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Q&A｜よくある質問

　Q. 令和9年までまだ時間がありますか？
　A. 時間はありますが、帳簿体制の整備は早いほど有利です。1年かけて慣れる方が安心です。

　  Q. 売上1,000万円ちょうどでも対象ですか？
　  A. 改正内容は前々年分収入金額1,000万円超が基準とされる案ですが、ちょうど1,000万円か超えるかで扱いが変わる可能性があるため、最新制度確認が重要です。

　Q. 簿記知識がなくても複式簿記へ移行できますか？
　A. 会計ソフトや経理代行を活用すれば十分可能です。未経験から始める方も多くいます。

 

まとめ

青色申告10万円控除の見直しは、まだ先の話に感じるかもしれません。しかし、帳簿管理や会計ソフトの準備は、思っている以上に早めの行動が安心につながります。もし「何から始めればよいか分からない」「忙しくて経理まで手が回らない」と感じているなら、一人で抱え込む必要はありません。制度改正をきっかけに、経理の負担を減らしながら、より良い経営体制を整えていきませんか。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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