2026.05.20

【コラム】中小企業倒産防止共済で節税と資金繰りを両立する方法

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「利益は出ているけれど税金負担が重い」「取引先の倒産リスクが気になる」「資金繰りに強い会社へ整えたい」と感じていませんか。中小企業経営では、売上拡大だけでなく、万一に備える資金対策も重要です。 今回の記事では、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の制度内容、節税メリット、資金繰り対策、注意点、加入判断のポイントまで、実務目線で分かりやすく解説します。利益が出ている企業様、将来の資金不安に備えたい企業様はぜひご覧ください。

 

中小企業倒産防止共済とは？

　中小企業倒産防止共済とは、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が難しくなった場合に、中小企業の資金繰りを支える制度です。
　一般的には「経営セーフティ共済」と呼ばれています。国の関係機関が運営しており、多くの中小企業が活用しています。

　たとえば建設業では、工事完了後に入金されるケースが多く、1社の支払い遅延が経営へ大きく影響します。
　卸売業や製造業でも同様です。そのため、売掛取引が多い会社ほど注目したい制度です。

制度の基本内容

中小企業倒産防止共済の流れ

 

中小企業倒産防止共済の3つのメリット

　中小企業倒産防止共済は、節税制度として知られていますが、本質は会社を守る制度です。経理実務でも活用価値が高い制度です。

① 掛金を損金算入できる

　法人の場合、掛金は損金処理できます。個人事業主の場合は必要経費になります。
　たとえば毎月10万円なら年間120万円です。利益が出た年度の税負担を抑えやすくなります。

② 取引先倒産時の資金対策になる

　500万円の売掛金が回収不能になると、給与支払いや外注費に影響する場合があります。
　その際に貸付制度があると、緊急資金の確保につながります。銀行融資以外の備えとして有効です。

③ 計画的な資金管理につながる

　毎月一定額を積み立てるため、資金計画を立てやすくなります。経営者が財務状況を見直すきっかけにもなります。守りの経営体制づくりに役立ちます。

 

加入前に知るべきデメリット

　制度には注意点もあります。加入前に確認することで失敗を防げます。

① 短期解約は元本割れの可能性

　加入期間が短い状態で解約すると、支払った掛金より返戻額が少なくなる場合があります。
　短期の節税目的だけで加入する考え方には向きません。中長期視点で検討することが大切です。

② 解約時に益金計上になる場合がある

　法人が解約手当金を受け取る場合、益金計上となるケースがあります。加入時に損金化した分が将来戻るイメージです。
　退職金支給年度や設備投資年度と合わせる検討も有効です。

③ 手元資金が減る場合がある

　掛金支払いは現金流出です。資金繰りが厳しい会社が無理に加入すると逆効果になる場合があります。加入前に月次資金計画を確認しましょう。

 

中小企業倒産防止共済が向いている会社

　中小企業倒産防止共済は、すべての会社に同じ効果がある制度ではありません。
　売掛金の状況、利益水準、資金繰り体質によって向き・不向きがあります。まずは、自社が活用しやすい会社に当てはまるか確認してみましょう。

👉 経営セーフティ共済について詳しくはコチラ ※ 外部サイト（中小機構公式）へ移動します

 

よくある質問

　Q. 赤字会社でも加入できますか？
　A. 一定条件を満たせば加入可能です。赤字会社でも将来の資金対策として検討できます。

　  Q. 個人事業主も利用できますか？
　  A. 条件を満たす個人事業主も加入できます。青色申告の方から相談が増えています。

　Q. いくら積み立てるべきですか？
　A. 利益額、資金繰り、業種で異なります。月5万円〜10万円から始める会社も多くあります。

　  Q. 節税だけで加入しても良いですか？
　  A. 節税だけでなく、取引先倒産リスクと資金防衛まで含めて判断することが重要です。

 

決算前チェック

　中小企業倒産防止共済は、決算直前に慌てて判断するよりも、利益見込みと資金繰りを確認しながら早めに準備することが重要です。
　加入・増額・継続の判断前に、まずは次のポイントを確認しておきましょう。

 

まとめ

　会社経営では、売上を伸ばす努力と同じくらい、会社を守る準備も重要です。中小企業倒産防止共済は、万一の取引先倒産に備えながら、節税対策にもつなげやすい実用的な制度です。今は問題がなくても、備えがある会社と備えがない会社では、将来の安心感に大きな差が生まれます。「今のうちに準備した方がよいのか」「決算前に見直した方がよいのか」と感じたときが、動き出す良いタイミングです。ぜひ一度、自社の状況に合わせて確認してみてください。

　　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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