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「中小企業のクラウド・デジタル化の一層の推進」を政府が決定！

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」（正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも）の感染拡大により、
企業におけるテレワークの取組が促されるとともに、今回のような事態にも対応可能なクラウド・デジタルへのニーズの高さが改めて浮き彫りとなっています。

今後、「中小企業デジタル化応援隊事業（経済産業省）」が立ち上げられることも閣議決定しており、中小企業のクラウド・デジタル化は国として進めていくことが決定しています。

＞＞内閣府「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について

※内閣府「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
　p.33「３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速」より抜粋

 

2020年にクラウド化をする2つのメリット

在宅勤務（テレワーク）に対応できる！

・経理担当者の在宅勤務（テレワーク）が可能に！ ・クラウドを活用することで、いつでもどこでもアクセス可能に！ ・複数人で共同作業ができ、リアルタイムで最新のデータが確認可能に！ ・クラウドだから面倒なデータやファイルのやり取りが不要に！

 

クラウド・デジタル化に向けた補助金・助成金が特別拡充！

2020年は補助金の予算が過去最大級（3,660億円）となり、補助率も拡充しています。

また、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）、事業継続緊急対策（テレワーク）助成金など、テレワークに対応するための助成金も出ており、
費用を抑えてクラウド・デジタル化しやすくなっています。

IT導入補助金

上限450万円　補助率1/2（特別枠は2/3に拡充）
※IT導入補助金特別枠(C類型)：2020年特別枠。デバイスレンタル費用も補助対象

※通常枠（A、B類型）・特別枠（C類型）2次申請期限：5月29日

※通常枠（A、B類型）3次申請期限・特別枠（C類型）2次申請期限：2020年6月12日（金）締切＜予定＞
※通常枠（A、B類型）4次申請期限・特別枠（C類型）3次申請期限：2020年6月26日（金）締切＜予定＞
※通常枠（A、B類型）5次申請期限・特別枠（C類型）4次申請期限：2020年7月10日（金）締切＜予定＞

＞＞「IT導入補助金」について詳しくはコチラ

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

上限100万円　補助率1/2
※申請期限：5月29日

＞＞「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について詳しくはコチラ

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

上限250万円　助成率10/10
※申請期限：5月12日　→　6月1日（締切日必着）
緊急事態宣言の延長に伴い、受付期間が延長となりました

＞＞「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」について詳しくはコチラ

※IT導入補助金はIT導入補助事業者と、各種助成金については提携社労士へ依頼させていただきます。

 

コロナウイルスの影響もあり、多くの中小企業がテレワーク、クラウド・デジタル化へと切り替え始めています。
今後、クラウド・デジタル化を進めて効率化に成功した企業と、従来通りのやり方を行い続ける企業で、業績に差が出てきてもおかしくない状況です。

大変な時期ではありますが、今がクラウド・デジタル化へ踏み切るべきタイミングかもしれません。

 

ここ数年の間で、「freee」や「MF（マネーフォワード）クラウド会計」等のクラウド会計が注目されていますが、これらクラウド会計をきっかけに、経理処理の効率化が進んでいます。 その結果、従来と比べて、 ●経理の時間的コストカット ●人的コストカット が実現しています！

当社では、クラウド会計を中心とした“クラウド型経理・労務代行”を提供しておりますので、
経理の効率化をお考えの方はご検討ください！

 

“クラウド型経理・労務代行”が実現できること

１．クラウド会計でリアルタイムに業績の確認が可能

「freee」や「MF（マネーフォワード）クラウド会計」等のクラウド会計を活用することで、リアルタイムに業績を確認することが可能です。

インターネットに接続できる環境であれば、特別なソフトウエアをインストールすることなく、クラウド会計にログインすることで、入力済みの内容や業績をリアルタイムで確認できます。

クラウド会計の初期設定からサポートいたします。

＞＞「クラウド導入支援サポート」はコチラ

２．クラウド会計と銀行データ関連の連携が可能

クラウド会計とインターネットバンキング及びクレジットカードの取引データを連携することで、取引データの自動取得ができます。

各社のインターネットサービスID・PWをクラウド会計に登録する初期設定から、正確な取引データの取得までサポートいたします。

３．クラウド会計とクラウド型売上管理サービスの連携が可能

クラウド会計と「Airレジ」等のPOSレジを連携することで、日次の売上高データを自動的に集計することが可能です。

例えば、飲食店で複数店舗を管理している場合であっても、手間をかけることなく会計帳簿作成から決算書の作成まで、スムーズに会計業務全般を完結させることが可能です。

また、クラウド会計と「Square」等のクレジットカードリーダーを連携することで、クレジットカード決済での売上高も自動的に集計することができます。

クラウド型売上管理サービスの導入からサポートいたします。

４．クラウド会計とクラウド型請求書作成・郵送サービスの連携が可能

クラウド会計と「MFクラウド請求書」や「Misoca」等のクラウド型請求書作成・郵送サービスを連携することで、請求業務に関する代行も可能です。

クラウド型の請求書作成・郵送サービスを活用いただき、当社へ外注していただくことで、請求業務に必要な時間も大幅に削減することができます。

クラウド型請求書作成・郵送サービスの導入からサポートいたします。

５．柔軟なアウトソーシングが可能

当社のクラウド型経理・労務代行では、貴社の状況に応じた柔軟なアウトソーシングが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

もちろん、フルアウトソーシングでお受けすることも可能です。
※一部の業種や特殊な作業が生じる場合等は、お受けすることができない場合もあります

６．クラウド活用により、従来に比べて高品質な経理代行が可能

従来は手作業による経理代行が主流でしたが、クラウド活用により正確なデータの自動取得が可能になりました。

自動取得したデータチェックに加えて、一部入力が必要な作業を会計業務に熟練した専門家が対応することで、ミスの少ない経理代行が可能です。

７．システムのコストカット、データ消失のリスク軽減が可能

基本的にはクラウドサービスはシステム利用料のみの負担であり、ソフトウェアの購入代、保守料バージョンアップ料などは不要です。

また、データは、外部のデータセンターに保管されているため、万が一使用されているPCに不具合が生じた場合でも、データ消失のリスクはありません。

 

“クラウド型経理・労務代行”について詳細はお問い合わせください

まずはお気軽にご相談ください。
初回は無料でご相談を承ります!!

お客様の経理の仕組みや現状の経理体制などに適したサポートをご提案させていただきます。

＞＞「無料相談」の詳細はコチラ

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