2026.09.30

【コラム】ふるさと納税は2026年10月から何が変わる？新ルールと上限額を解説

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「2026年10月から、ふるさと納税が変わると聞いたけれど、何が変わるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。  この記事では、2026年10月からのふるさと納税の変更点と、個人事業主・経営者が年末までに確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。 ふるさと納税を検討している個人事業主の方、会社経営者の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

ふるさと納税は2026年10月から何が変わる？

　2026年10月からのふるさと納税では、自治体がふるさと納税の対象として指定を受けるための基準が見直されます。

ふるさと納税の「寄附金活用可能額」に新しい基準

　新しい基準では、最終的に寄附金活用可能額を寄附金合計額の60％以上とする基準が設けられます。ただし、基準は一度に60％へ引き上げられるわけではありません。

　2026年10月1日から2027年9月30日までの指定対象期間は52.5％以上、2027年10月1日から2028年9月30日までは55％以上、2028年10月1日から2029年9月30日までは57.5％以上とする経過措置が設けられており、自治体には寄附金活用可能額の使い道に関する事項を公表する基準も加えられます。

2026年10月から寄附者の控除制度が変わるわけではない

　2026年10月から、寄附をした人のふるさと納税に関する控除の仕組みが一斉に変更されるわけではありません。今回の変更は、主に自治体がふるさと納税の対象として指定を受けるための基準に関する見直しです。
　「2026年10月からふるさと納税ができなくなる」「10月までに寄附しないと控除を受けられなくなる」という内容ではありません。制度改正の内容と、個人が受けられる控除の仕組みを分けて理解することが大切です。

ふるさと納税2026年10月の変更で返礼品はどうなる？

ふるさと納税2026年は返礼品の地場産品基準にも注目

　ふるさと納税では、自治体と関係の深い「地場産品」を返礼品とするための基準が設けられています。
　2026年10月からの制度変更を確認するときは、募集費用だけではなく、返礼品に関する基準にも注目しておきましょう。返礼品の内容や寄附金額が変更される可能性もあるため、毎年同じ返礼品を選んでいる方も、2026年は申込み前に内容を確認することをおすすめします。

2025年10月にはふるさと納税サイトのポイント付与も禁止に

　ふるさと納税では、2026年10月の変更より前にも大きなルール変更が行われています。
　2025年10月からは、ふるさと納税ポータルサイトによる寄附に伴う独自ポイントの付与が禁止されました。そのため、以前のように「ポイント還元が多い時期に寄附する」という考え方から、控除上限額や返礼品、寄附先の自治体などを確認して寄附することが、より重要になっています。

2026年10月までに急いでふるさと納税をする必要はある？

　2026年10月からの自治体側の指定基準変更だけを理由として、9月末までに急いで寄附をしなければならないわけではありません。
　個人事業主の場合、年の前半では年間所得がまだ確定していないケースがあります。売上が大きく変動する事業では、年末が近づくほど年間所得を予測しやすくなります。ふるさと納税では「早く寄附すること」だけを重視するのではなく、「2026年の所得がどの程度になるのか」を確認したうえで寄附金額を検討することが重要です。

個人事業主のふるさと納税は「上限額」に注意

　個人事業主がふるさと納税を行う場合、特に注意したいポイントが控除上限額です。

「売上」ではなく「所得」を確認

　個人事業主がふるさと納税の上限額を考える場合、年間売上だけで判断しないように注意してください。

　例えば、年間売上が1,000万円でも、必要経費が300万円の場合と600万円の場合では所得が大きく異なります。所得が変われば、ふるさと納税の控除上限額にも影響します。個人事業主は売上から必要経費を差し引き、青色申告特別控除なども踏まえて所得を確認します。さらに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養関係の控除なども税額に影響します。
　「売上が増えたから、ふるさと納税も増やせる」と単純に判断するのではなく、2026年の所得と各種控除を整理してから上限額を確認しましょう。

経営者のふるさと納税は役員報酬だけで判断しない

　会社経営者がふるさと納税を検討する場合も、2026年の所得全体を確認する必要があります。
　
　役員報酬による給与所得だけで判断できる経営者もいますが、不動産所得や副業による所得など、給与以外の所得がある経営者もいます。
　土地や建物、株式などを売却した年は、通常の年とは所得状況が大きく異なる場合があります。前年と同じ役員報酬だからといって、ふるさと納税の上限額まで前年と同じになるとは限りません。会社の経理と個人の所得を整理しながら、2026年の所得状況を確認することが大切です。

年末までに確認したい7項目

　個人事業主や経営者が2026年のふるさと納税を検討する際に、確認したい項目は次の7つです。
　特に注意したい考え方が「昨年10万円だったから、今年も10万円」という判断です。売上、経費、所得控除などが変われば、ふるさと納税の控除上限額も変わる可能性があります。

ふるさと納税はいつまで？

　2026年分のふるさと納税として控除を受けるためには、2026年中に寄附を行う必要があります。
　年末はふるさと納税の申込みが集中しやすいため、12月31日ぎりぎりではなく、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

ふるさと納税の上限額は10～11月に一度確認

　個人事業主は、10月から11月ごろに2026年の年間所得を一度予測する方法がおすすめです。

　10月から11月まで経理処理が進んでいれば、残りの売上や必要経費を予測して年間所得の見込みを計算できます。12月に大きな売上や経費が発生した場合は、年間所得の見込みを再確認します。所得の見込みが変わった場合は、ふるさと納税の上限額についても改めて確認します。毎月の経理を進めることは、確定申告だけではなく、年末の税金対策を考えるためにも重要です。

Q&A

　Q1．2026年10月から、ふるさと納税ができなくなりますか？
　A．いいえ。2026年10月からの変更は主に自治体の指定基準に関するもので、ふるさと納税そのものが利用できなくなるわけではありません。

　  Q2．個人事業主は、ふるさと納税の上限額をどう確認しますか？
　  A．売上だけではなく、必要経費や所得、各種所得控除などを確認します。年末前に所得見込みを把握することが大切です。

　Q3．前年と同じ金額を寄附しても大丈夫ですか？
　A．前年と同じ金額が適切とは限りません。所得や経費、各種控除が変わると上限額も変わる可能性があるため、毎年確認しましょう。

まとめ

　2026年10月から、ふるさと納税では自治体側の指定基準が見直されます。ただし、個人事業主や経営者の方にとって大切なのは、制度変更だけではなく「2026年の所得をきちんと把握できているか」という点です。 「昨年と同じくらいで大丈夫だろう」と考えていても、売上や経費、所得控除などが変われば、ふるさと納税の上限額も変わる可能性があります。年末になって慌てないためにも、まずは現在の経理状況を確認してみませんか？ 

　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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