2026.06.03

【コラム】年商1億円で急増する“社長経理の限界” 経理外注を検討するべきタイミングとは

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「経理担当を採用するほどではない」「会計ソフトを入れているから問題ない」と考えている会社は少なくありません。しかし、インボイス制度、電子帳簿保存法、賃上げ対応、社会保険改正などにより、経理業務は以前より複雑になっています。特に年商1億円を超える会社では、請求書枚数、従業員数、振込件数、給与計算量が急増し、社長一人で対応するには限界が生まれやすくなります。今回は、「社長経理」が限界になるタイミング、経理外注が必要になるサイン、経理代行を利用するメリットを分かりやすく解説します。「本業へ集中したい」「記帳代行の必要性を感じ始めた」という経営者様は、ぜひ最後まで読んでみてください！

 

なぜ2026年は「社長経理」が限界になりやすいのか

　2026年は、中小企業の経理環境が大きく変化する年です。以前は「売上が増えたら経理担当を雇う」という流れが一般的でした。しかし現在は、人手不足や法改正対応により、経理担当採用そのものが難しくなっています。

インボイス制度3年目で“確認業務”が急増している

　インボイス制度開始当初は、「登録番号を確認する制度」という認識が多く見られました。しかし、2026年は運用面での負担が大きくなっています。
　例えば、外注先50社と取引する建設業の場合、毎月50件以上の請求書確認が必要になります。登録番号、税率区分、請求書記載内容などを毎回確認しなければなりません。さらに、免税事業者との取引確認や、消費税控除割合の管理も必要です。「売上を増やすための時間」が、「請求書確認時間」に変わってしまう会社も少なくありません。

電子帳簿保存法で“保存するだけ”では認められない

　電子帳簿保存法では、PDF保存だけでは足りません。検索機能や保存ルールも求められます。
　例えば、メール添付請求書を「適当にフォルダ保存」している場合、税務調査で指摘される可能性があります。弊社では、クラウド保存ルールを統一することで、管理負担軽減に努めています。

 

「社長経理」で起こりやすい5つの問題

　社長経理は、創業期では合理的な方法です。
　しかし、会社成長とともに業務量は急増します。特に年商5,000万円〜1億円付近では、急激に負担が増える傾向があります。

① 本業時間が減少する

　社長経理で最も大きな問題は、本業時間が減ることです。
　例えば、毎日1時間だけ経理を行う場合でも、年間365時間になります。8時間労働換算では45日以上です。　45日分を営業活動へ使えれば、新規契約獲得や採用活動に大きな差が生まれます。特に成長企業では、「経理時間＝機会損失」になりやすいです。

② 月次試算表が遅れる

　社長経理では、会計入力が後回しになりやすいです。
　月次試算表が2〜3か月遅れる会社では、利益確認も遅れます。その結果、「黒字だと思ったら資金不足だった」というケースもあります。数字確認スピードは、経営判断スピードに直結します。

③ 給与計算ミスが増える

　社会保険改正や賃上げ対応により、給与計算も複雑化しています。
　特に、社会保険料率変更、通勤手当課税判定、残業単価計算などはミスが起こりやすいポイントです。給与計算ミスは、従業員信頼低下にもつながります。

④ 社長のストレスが増える

　領収書未整理、入力遅延、税理士連絡不足などが重なると、精神的負担も増加します。
　「経理が終わっていない」という不安を抱えながら営業活動をする社長も少なくありません。経理外注によって精神的負担が軽減したという声は非常に多いです。

⑤ “数字を見る経営”ができなくなる

　社長経理では、「入力作業」が優先されます。しかし、本来重要なのは「数字を見ること」です。
　利益率、資金繰り、固定費推移を確認できなければ、経営改善が遅れます。年商1億円を超える会社ほど、「入力する側」から「数字を見る側」へ変わっています。

 

社長経理が限界になる“5つのサイン”

　次の項目に複数当てはまる場合、経理外注を検討するタイミングかもしれません。

 

年商1億円を超える会社の共通点とは

　成長している会社には共通点があります。特に大きな違いは、「社長が経理入力をしていない」という点です。

社長が“経営判断”へ集中している

　売上が伸びている会社では、社長は営業、採用、資金調達、組織づくりへ時間を使っています。一方、成長が止まりやすい会社では、社長が会計入力や領収書整理を続けています。
　社長が経理から離れることで、会社全体を見る時間が増えます。特に、従業員10名を超える会社では、経理兼任は難しくなりやすいです。

経理業務を“分業”している

　年商1億円を超える会社では、「社長一人で全部やる」という考え方から変化しています。
　記帳代行、給与計算代行、クラウド会計などを活用し、役割分担を進めています。最近では、「経理担当採用前」に外注化を進めるケースも増えています。

 

社長経理と記帳代行の違い

 

 

【Q&A】よくある質問

　Q. 年商いくらから経理外注を検討するべきですか？
　A. 年商5,000万円〜1億円付近で相談が増える傾向があります。特に、請求書枚数増加、従業員増加、給与計算負担増加が発生したタイミングは要注意です。

　  Q. クラウド会計を導入していても記帳代行は必要ですか？
　  A. クラウド会計を導入していても、入力・確認・保存作業は必要です。「クラウド会計を入れたのに楽にならない」という会社も多くあります。

　Q. 経理担当者が1人いる場合でも外注する意味はありますか？
　A. 非常にあります。経理担当者1名体制では、退職リスクや属人化リスクがあるため、記帳代行を組み合わせることで、業務平準化しやすくなります。

 

まとめ

　「まだ自分でできるから大丈夫」と感じていても、経理業務は会社の成長とともに確実に増えていきます。特に2026年は、インボイス制度や電子帳簿保存法、社会保険改正などによって、以前よりも経理負担が重くなっています。社長自身が経理を抱え続けることで、本来注力したい営業活動や採用、経営判断に使う時間が減ってしまうケースも少なくありません。経理を外注することは、“楽をするため”ではなく、“会社を前へ進めるため”の選択肢です。社長が数字を見ることへ集中できる環境を作ることで、会社経営は大きく変わります。

　さいたま経理代行センターでは、記帳代行サービスはもちろんのこと、給与計算代行、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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