【コラム】取引先が倒産したら？経理担当者が知っておきたい貸倒処理と損金対応

さいたま経理代行センター > 新着情報 > 【コラム】取引先が倒産したら？経理担当者が知っておきたい貸倒処理と損金対応

「倒産リスク」はすぐそばにある｜経理が知っておくべき種類と兆候

　企業経営におけるリスクのなかでも、取引先の倒産は「備えていないと致命傷」となる可能性が高いトラブルです。
　損失の発生を防ぎ、税務署にも説明できる処理を行うためには、倒産の種類を理解することが出発点です。

法的倒産と事実上の倒産の違い

　倒産は次の2つに分類されます。

　・法的倒産…裁判所による「破産」「民事再生」「会社更生」などの手続きが開始されている状態
　・事実上の倒産…支払い不能の状態にあるが、法的手続きは踏んでいない（例：2回目の手形不渡）

　どちらの倒産かによって、貸倒処理の税務上の扱いが大きく変わるため、正確な把握が求められます。

【基礎から解説】貸倒引当金とは？経理が知っておくべき設定ルール

　貸倒引当金とは、売掛金などの債権が将来的に回収不能となる可能性に備えて、あらかじめ費用として計上しておく会計処理です。

貸倒引当金を設定できる法人の条件

　法人税法上、貸倒引当金を損金に算入できるのは、次のような法人です

　・資本金または出資金が1億円以下の中小法人
　・一定の要件を満たす普通法人や公益法人など

　ただし、資本金5億円以上の大法人と完全支配関係がある法人などは対象外です。

債権の分類：個別評価と一括評価の違い

　貸倒引当金を計算する際、債権は次の2つに分類されます。

　個別評価金銭債権：相手先が法的倒産手続中など、明確なリスクがある債権（例：破産申立あり）
　一括評価金銭債権：上記以外の多数の債権（例：一般の売掛金）

　個別評価債権は回収不能見込額の50〜100％まで損金にできます。
　一括評価債権は【算式1】【算式2】に基づき、過去の実績または法定繰入率で計算します。

取引先倒産で「実際に貸し倒れた場合」の税務処理方法

　予防ではなく「すでに倒産してしまった」場合は、貸倒損失として損金経理が必要です。

ケース別｜貸倒損失の損金処理フロー

　倒産の状況によって処理方法が異なります。

　①裁判所による債権放棄命令（法的倒産）
　　→その事業年度に全額を損金算入

　 ②経済的に回収不能と判断された場合
　　→担保を処分し残額を損金算入（例：担保付不動産が売却済み）

　③1年以上連絡が取れず、事実上回収不能
　　→備忘価額を除き損金算入（例：1円を控除して処理）

　書類保存（通知書・取引停止記録・回収交渉履歴など）は、税務調査対策として必須です。

【必読】経理代行を活用した倒産リスクへの事前対策

　取引先の倒産は突然やってきます。だからこそ、日頃からの与信管理と債権監視体制の構築が重要です。

経理代行ができること

　📍売掛金の年齢分析（回収予定日からの経過日数管理）
　📍信用情報のモニタリングや与信限度設定
　📍異常値検出アラートの自動化（クラウド会計対応）

　弊社では、定期的な報告・リスク傾向の通知・必要に応じた税理士との連携も一貫して対応可能です。

まとめ

　取引先が倒産したとき、経理担当者の判断ひとつで会社の損益は大きく左右されます。「自社の経理処理が正しくできているか分からない…」という方も、ご安心ください。私たちさいたま経理代行センターが、御社の経理の“もしも”に寄り添います。将来の損失を未然に防ぐためにも、今できることから一緒にはじめてみませんか？

さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

＞＞お問い合わせはこちら