【コラム】今こそ備えを！中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと活用ポイント

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中小企業防災・減災投資促進税制とは？

　「中小企業防災・減災投資促進税制」は、中小企業が自然災害に備えて実施する設備投資を支援するための税制優遇措置です。
　経済産業省が主導し、防災力を高める企業を後押しする目的で導入されました。

　具体的には、国が認定する「事業継続力強化計画」に基づき取得した設備について、取得価額の16％を特別償却できるというものです。これにより、災害対策への投資が、節税という形で企業のキャッシュフローにも好影響を与えます。

　令和7年度の税制改正では、この制度の適用期限が令和9年3月31日まで延長され、企業が計画的に防災・減災に取り組みやすくなりました。

対象となる設備例と具体的な償却効果

　対象となるのは、災害リスクの低減に資する以下のような設備です

(中小企業庁HPより)

　例えば、500万円の自家発電機を導入した場合、16％にあたる80万円分を特別償却できます。この額を損金算入できれば、実効税率30％の場合で約24万円の節税効果が得られます。

見直しポイントと活用時の注意点

　令和7年度の見直しでは、「対象となる設備の見直し」と「適用期限の延長」が大きな変更点です。特に注意すべきなのは、感染症対策設備の除外です。

サーモグラフィ装置は対象外に

　これまで新型コロナ対策として設置されたサーモグラフィカメラ等も対象設備に含まれていましたが、今回の見直しにより対象外となりました。
　今後は、「自然災害リスク」に直接関係する設備のみが優遇対象となるため、設備購入前に要件確認を徹底しましょう。
　さいたま経理代行センターでは、設備導入前の段階から、顧問税理士として制度適用の可否をチェックするサポートも行っております。

事業継続力強化計画とは？認定のメリット

　税制を利用するには、まず「事業継続力強化計画」の認定を受ける必要があります。これは、企業が災害にどう備えるかを示した計画書で、国が審査・認定します。
　この計画を立てること自体が、自社の弱点を把握する良い機会となり、従業員や取引先からの信頼にもつながります。

計画に記載すべき項目

　計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

　・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
　・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
　・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
　・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　等

　これらを満たすことで、認定を取得し、税制優遇だけでなく、補助金の加点評価や公的融資の金利優遇も受けられます。

中小企業が得られる3つのメリット

　この制度を最大限に活用することで、中小企業には以下の3つの具体的なメリットが期待できます。

　①節税効果でキャッシュフロー改善
　先述の通り、16％の特別償却が可能となるため、初年度の税額が軽減されます。
　設備導入のコストハードルが下がり、経営者としては非常に大きな安心材料になります。

　②補助金や融資面の加点評価
　中小企業庁の事業再構築補助金やものづくり補助金など、多くの補助金制度で計画の認定取得が評価ポイントとなります。
　また、日本政策金融公庫では低金利での融資が受けられる可能性が高くなるため、資金繰りの改善にもつながります。

　③企業の信頼性向上と従業員の安心
　BCP（事業継続計画）を明文化することで、取引先や金融機関からの信頼性が向上。
　万が一の災害時にも「この会社なら安心だ」と思ってもらえる企業体質になります。　
　同時に、従業員の安全確保が整えば、人材定着にも好影響を与えるでしょう。

まとめ

　災害は、いつ起きるか分かりません。だからこそ、平時の今こそが備える絶好のタイミングです。この税制をうまく活用すれば、防災対策を進めながら、節税という実利も得られます。経営に余裕があるときにこそ、しっかりとした備えを講じておくことで、未来のリスクに打ち勝つ力がついていきます。ぜひ一緒に、「強い会社づくり」に取り組んでいきましょう。

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