2025.11.26

【コラム】経理と税務を一本化！税理士×経理代行の統合型サポートとは

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　この記事では、「経理業務も税務もまるっとお任せできるサービス」について、さいたま経理代行センターが提供する統合型サポートの内容を徹底的に解説します。読むことで、経理と税務を別々に管理する必要がなくなり、情報共有の手間を削減できる方法、社内の経理体制をより安全で効率的に運用するポイント、そして費用の考え方や導入の流れが分かります。経理と税務を一本化するメリットを知ることで、業務負担の大幅な軽減やミスの防止につながるヒントを得ることができますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

なぜ今、経理代行を税務と統合すべきなのか

　結論として、経理業務と税務業務を統合すると、会社の経理体制が安定し、ミスが減り、申告期限に追われるストレスが大きく減少します。
　経理担当者が退職した場合も、統合型サポートを利用することで、日常業務から決算申告までが止まることなく進みます。

経理と税務の分断が引き起こすリスク

　　経理と税務が分断されていると、毎月の数字と決算数字にズレが生じやすくなります。例えば、経理代行会社が作成した試算表に、税務に必要な固定資産の計上漏れがあると、決算時に大幅な修正が必要になります。また、給与計算と源泉徴収の処理が分断されているケースでは、年末調整の資料不足や誤処理が発生しやすくなります。特に、社会保険料や法定調書の作成は税務の知識が不可欠なため、経理だけに任せると抜け漏れが起こる可能性が高まります。

　弊社では、毎月の経理処理と税務チェックを同じチームが担当するため、試算表の品質が安定し、決算準備が圧倒的にスムーズになります。結果として、申告期限ギリギリの対応ではなく、余裕を持った経営判断が可能になります。

 

顧問税理士×経理代行で行われる統合型サポートとは

　弊社では、記帳代行・請求書発行・入金管理・給与計算・年末調整・決算申告までをまとめて担当するワンストップサービスを提供しております。
　経理業務を単独で提供するサービスとは異なり、税務専門家である所属税理士が毎月の数字をチェックするため、月次の精度が高まり、決算時の修正がほとんど発生しなくなります。また、経理と税務の両方が一体化しているため、会社の全体状況を正しく把握しながら、節税のアドバイスや資金繰りのサポートができます。

　さいたま経理代行センターを利用すると、社長が行う作業は資料提出が中心になります。
　資料提出には、領収書、請求書、通帳データ、売上管理表などがあります。資料を提出するだけで、会計ソフトへの入力、月次チェック、税務判断が自動的に進んでいきます。

 

さいたま経理代行センターに任せられる業務範囲

　依頼できる業務範囲は非常に広く、日常の記帳代行だけでなく、入出金管理や給与計算、年末調整、決算申告まで対応しています。
　特に、領収書整理や請求書処理のアウトソーシングは、中小企業で需要が高いサービスです。資料提出だけで業務がすべて完結するため、経理担当者を新たに採用する必要がなくなります。結果として、採用コストや教育コストを節約できます。

 

経理代行と税務顧問を統合するメリット

　経理代行と税務顧問を統合すると、特に大きなメリットとして、税務調査の対応力が上がります。
　数字が整理されている企業では、税務調査の指摘が少なくなる傾向があります。毎月の帳簿が整っていれば、税務調査でも自信を持って資料を提出できます。税務調査のリスクが減ることで、経営者の心理的負担も軽減されます。

コスト削減と業務効率化の両方を実現

　統合型サポートは、経理担当者の採用・教育コストを削減できます。
　正社員を採用すると、年間で300万円以上の人件費が必要になるケースがあります。しかし、弊社を活用すると、必要な範囲だけを依頼できるため、人件費を大幅に削減できます。また、作業の効率化によって資料提出の時間も短くなり、経営者が本業に集中する時間を確保できます。コスト削減と業務効率化の両方が達成できる点が大きな魅力です。

経理担当者がいない企業でも導入しやすい

　経理担当者がいない企業では、社長が経理作業を一人で行うケースが多くあります。
　社長が経理作業を行うと、本来の営業活動ができなくなり、売上の機会を逃すことにつながります。「さいたま 経理代行」を導入すると、資料提出だけで業務が進むため、社長の時間が大幅に確保されます。結果として、本業に集中できる環境が整います。また、経理担当者が退職した企業でも、引き継ぎを心配する必要がなくなります。

 

よくある質問（Q&A）

　Q．領収書が多くても対応できますか？
　A．さいたま経理代行センターでは、領収書の量にかかわらず対応可能です。飲食業や建設業など領収書が多く発生する業種でも、スマートフォンでの撮影やスキャンによる提出が可能です。クラウドツールを活用することで、提出量が多い場合でも業務負荷をかけずに処理が進みます。実際に、毎月300枚以上の領収書を提出される企業様でも、月次処理が遅れることなくスムーズに進んでいます。

　  Q．使っている会計ソフトはそのまま使えますか？
　  A．現在利用している会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計、勘定奉行など）は引き続き利用できます。特にクラウド会計ソフトの場合は、データ共有がしやすいため統合型サポートとの相性が良いです。

　Q．給与計算・年末調整だけの依頼は可能ですか？
　A．さいたま経理代行センターでは、給与計算や年末調整だけの依頼も可能です。ただし、経理と税務を統合して依頼した場合のほうが、数字の整合性が高まり、年末調整や法定調書の作成がスムーズに進みます。給与計算のみを依頼している企業様が統合型サポートに切り替えた結果、提出資料の量が半分になり、年末の繁忙期でも余裕を持って対応できています。

 

初回相談から運用開始まで

　さいたま経理代行センターの統合型サポートは、初回相談から運用開始までの手続きがシンプルで、スムーズに導入できます。
　導入には、現状の経理体制や年間の取引量をヒアリングする工程が含まれています。経理の課題は企業ごとに異なり、資料提出の方法や出金管理の仕組みもさまざまです。統合型サポートでは、企業ごとに最適なプランを提案するため、初回相談の段階で詳細な状況を確認します。

初回相談 → 見積り → 初期設定 → 運用開始

　導入の流れは、初回相談、見積り、初期設定、運用開始という順番です。
　初回相談では、経理の課題や不安をヒアリングします。次に、取引量や業務範囲に応じて料金を算出し、見積りを提示します。初期設定では、会計ソフトの連携設定、資料提出の方法の説明、給与計算の初期登録を行います。準備が整ったら運用開始となり、毎月の記帳、請求処理、給与計算が進んでいきます。

 

まとめ

　統合型サポートの魅力を知っていただくと、「もっと早く相談すればよかった」とお話しされる方が本当に多いです。経理と税務を一つにまとめるだけで、毎月の数字のズレがなくなり、決算前に慌てることも減ります。何より、経理の心配ごとが減ると、経営に向き合う気持ちにも余裕が生まれます。  もし今、「経理作業を抱えすぎている」「社内の経理体制が不安定」と感じているなら、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、お客様ごとに最適な形を一緒に考えることを大切にしています。経理も税務も丸ごと任せられる安心感を、ぜひ体験してみませんか。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

• ←前の記事
• 一覧へもどる