事務所・ご自宅からでも繋げます!無料オンライン面談実施中

0120-634-106

受付 平日9:00~18:00

メニュー

新着情報

2025.11.19
【コラム】給与計算は『任せる×クラウド』のハイブリッドが最適解|年内に判断すべき理由

 こんにちは!さいたま経理代行センターです。

 「毎月の給与計算に追われて、本業に時間が割けない…」「担当者が1人しかおらず、休まれたら終わり…」そんな不安や負担を抱えている経営者の方は、実はとても多いです。特に従業員10〜50名の企業では、“属人化”と“作業負荷”が同時に発生しやすい構造になっており、放置すれば年末業務と重なって一気に限界を迎えます。この記事では、「経理を人に任せるべきか、クラウドで効率化すべきか」という経営判断を、図解・比較・Q&Aを用いてわかりやすく整理します。読むことで、自社に合う選択肢がはっきりするようになりますので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

 

経理が属人化すると年末が崩壊する理由

経理の属人化が招く「年末崩壊リスク」
  • 担当者が1名体制 → 休職・退職で即詰む
  • 属人化したExcel → 引き継ぎが成立しない
  • 手作業の転記が多い → ミスが年末に一気に噴出
  • 給与+年末調整+賞与+法定調書が同時に来る
※毎月ギリギリの経理体制は、年末の繁忙期に破綻しやすい構造を持っています
Q&A①|外注とクラウド、結局どっちが正解?
 Q:給与計算は「外注」と「クラウド」どっちを選べばいいの?
 A: 結論は「会社の人員と体制によって正解が変わる」ですが、最も失敗しない選択肢はハイブリッド型(クラウド×専門家チェック)です。

 理由は以下の通りです。
 ・クラウド(例:freee給与)→ 日常処理の自動化で時短
 ・専門家チェック → 責任と制度対応を外部に逃せる
 ・属人化を防ぎつつ、生産性と正確性を同時確保できる

 

なぜ今「判断の先送り」が危険なのか

 2025年9月5日、厚生労働省は「令和7年度地域別最低賃金額答申」を発表し、全国47都道府県すべてで最低賃金の改定額が答申されました。全国加重平均は1,121円と昨年度から66円の引き上げ、埼玉県は1,141円と答申され、過去最大規模の改定となっています。
 給与計算の手作業リスクは増加する一方です。 最低賃金改定・社会保険料の見直し・インボイス制度・電子帳簿保存法── 制度が複雑化している今、アナログ体制や属人化は経営リスクになります。

年間スケジュールと“年内判断すべき理由”

中小企業の年間経理スケジュール
  • 1〜6月:比較的落ち着く(体制整備の最適期間) 
  • 7〜9月:人件費見直し・改定対応が増える
  • 10〜12月:給与計算×年末調整×賞与×法定調書が集中
※体制が弱い会社ほど、10〜12月にパンクします。だから「年内判断」が最も効く。
外注 vs クラウド vs ハイブリッド(最も合理的なのは?)

外注 vs クラウド vs ハイブリッド
形式 メリット デメリット
外注型 専門家が処理・法改正に強い・属人化リスクゼロ リアルタイム性が弱い・月額コストはやや高め
クラウド型 スピードが速い・作業量削減・見える化が進む 設定と運用の知識が必要・入力ミスは残る
ハイブリッド型 効率と正確性を両立・属人化しない・労務連携に強い 導入初期はサポート併用が必要

 

結論|最も失敗しないのは“ハイブリッド型”

 外注は「正確性・安心」を買う選択であり、クラウドは「スピードと効率」を手に入れる手段です。
 だからこそ、 クラウドソフトで日常処理を効率化し、最終チェックと年末業務はプロが担うという ハイブリッド型が最も合理的なのです。

 特に従業員10〜50名規模の企業では、
 ・勤怠処理・給与明細・交通費処理が毎月発生
 ・人による入力が必ず混じる
 ・担当者が1人に偏りやすい構造
 という背景があるため、「効率」と「正確性」の両輪が欠かせません。

ここまでのコラムの内容について、さらに詳しく質問したい方はこちらから。

 

クラウド給与の具体例|freee給与で実現できること

 freee給与を導入すると、

 ・勤怠データ → 自動連携
 ・社保料率 → 自動アップデート
 ・明細発行 → ワンクリック
 ・年末調整 → 書類回収〜計算まで一気通貫

 という流れになり、アナログ管理に比べて作業時間が30〜50%削減された事例も多く存在します。

 ただし、 「freeeを導入すればすべて解決する」わけではありません。
 クラウドは“自動で正しい”のではなく、 “設定が正しければ正しい”という性質があるため、制度や給与ルールを理解していないと誤設定のリスクは残ります。

 だからこそ、 日常はfreee給与 制度・税務の責任部分は専門家 という線引きが最適になります。

Q&A②|よくある不安と回答
 Q:クラウドにすると情報セキュリティが心配です…
 A: クラウド給与ソフトは、金融機関レベルの暗号化とアクセス管理を備えています。 むしろ PCやExcelでローカル保存する方が情報漏えいリスクは高いと言えます。

   Q:外注した場合、緊急の修正に対応してもらえますか?
   A: チャット連携や運用ルールを決めておけば、社内担当を置かないより対応スピードが上がるケースが多いです。リアルタイム性が課題なら、ハイブリッド型が特に相性が良いです。

 

あなたの会社はどのタイプ?診断チャート

 次の項目のうち、当てはまる数が多い項目で選ぶべき方向性が見えてきます。

 ▼外注型が向いている会社

 ・経理担当者が1名のみ、属人化が進んでいる
 ・経理ミスが同じ理由で繰り返されている
 ・年末調整や労務対応が毎年ギリギリになる
 ・社長や管理職が経理を兼務している
  →判断の軸:安心・正確性・再発防止を重視

   ▼クラウド型が向いている会社
 
   ・勤怠集計や交通費処理の工数を下げたい
   ・ペーパーレス化を進めたい
   ・事業拠点や勤務体系が複数ある
   ・社内のITリテラシーが比較的高い
    →判断の軸:スピード・効率・見える化を重視

 ▼ハイブリッド型が向いている会社(最も失敗しないタイプ)

 ・日常業務は効率化したいが、制度対応は任せたい
 ・経理担当を1人の肩に背負わせたくない
 ・「早く・正確に・止めない」を同時に満たしたい
 ・クラウドは導入したいが、ひとり運用は不安
  →判断の軸:効率 × 安心 × 継続性 を重視

 

料金シミュレーションクラウド×経理外注の費用感

クラウド導入支援
(経理業務全般のクラウド化)
220,000円~/回
※費用詳細は別途見積もり
経理業務の見える化 <料金内訳>
個人:55,000円~/回
法人:110,000円~/回
<実施事項>
貴社の経理業務の課題をヒアリングし、効率的な業務フローへの改善提案を行います。
また、属人的な業務にならないよう支援いたします。
クラウドソフトの設定 <料金内訳>
個人:55,000円~/回
法人:110,000円~/回
<実施事項>
勘定科目の設定・初期導入・仕訳の自動処理など、クラウド会計ソフト(freee等)の操作説明と設定支援を行います。

 ※1. 規模や仕訳量・内容に応じて個別に見積りいたします
 ※2. サポート料金に加え、下記クラウド会計ソフト使用料金が必要となります
 ※3. 導入期間は約3ヶ月となります

 

まとめ

 経理や給与計算の体制は、会社が成長するほど複雑になり、社長や担当者を悩ませる場面が増えていきますよね。特に年末は業務が集中し、判断の遅れがそのまま混乱につながることも少なくありません。だからこそ今、仕組みづくりに踏み出すことが、会社と従業員を守る何よりの一歩になります。

 さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。 社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。 気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

サービスに関するご相談やお見積りなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。

経理・労務にもう悩まない。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
無料相談をさせていただいております。
無料相談の詳細はコチラ

0120-634-106

受付 平日9:00~18:00

クラウド経理・労務アウトソーシングなら
経理・労務の効率化、時間的&人的コスト削減に
クラウド経理・労務アウトソーシングの詳細はこちら
バックオフィスサポートメニュー Support Menu
  • コストカット診断 無料でコストカットの診断!
  • クラウド導入支援サポート 効率化、コストカットなら必須!
  • 経理・労務代行サポート 本業に専念するならコチラ!
  • 記帳代行サポート 入力の手間を削減します!
  • 給与・勤怠代行サポート 社員の入れ代わりにも対応!
  • 年末調整代行サポート 年末の忙しさを少しでも軽減!
  • 請求管理代行サポート 正確&スピーディに処理!
  • 支払管理代行サポート 銀行に行く必要無し!
会社情報about us
ヤマト税理士法人の考え方
経営者のビジネスパートナーとして会社の成長を支え続ける
サポートした企業が環境の変化に対応しつつ、発展する永続的な企業になることが当社の切なる願いです。
PAGETOP