2025.11.05

【コラム】年末調整と重なる“冬の賞与”こそ注意！給与計算ミスを防ぐ実務チェックリスト

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　年末調整や源泉徴収票の作成が重なるこの季節、「賞与計算」を正確に行うのは想像以上に大変です。 「社会保険料の控除ミス」「支給対象期間の取り違え」「所得税の計算ズレ」など、繁忙期にはヒューマンエラーが多発します。本記事では、冬の賞与支給前に必ず見直したい5つのチェックポイントを、令和7年度（2025年度）の最新法令・最低賃金動向に基づいて解説します。  経理・人事の担当者様、そして経理代行を検討中の経営者様に必見の内容です。

 

賞与に対する源泉徴収の基本ルール

　賞与の源泉税は、「前月の給与（社会保険料控除後の金額）」と「扶養親族等の数」に応じて決定されます。
　この2つの情報をもとに、国税庁が公表する『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（甲欄）』から該当する算出率を確認します。 その算出率を用いて、次の式で税額を求めます。

　この算出方法は「甲欄（扶養控除等申告書を提出している人）」に適用されます。
　一方、申告書を提出していない従業員には「乙欄」の税率が適用され、一律で高めの税率となる点にも注意が必要です。

前月給与を基準とした算出率の考え方

　前月の給与は「社会保険料控除後の金額」を使います。
　これは、実際の手取りに近い金額を基準に税率を決定することで、実態に即した源泉税額を算出するためです。 もし前月の給与が存在しない新入社員などの場合は、前々月または支給時点の見込み額で判断します。

特例的なケース：前月給与の10倍を超える賞与

　支給する賞与が前月給与（控除後）の10倍を超える場合は、通常の算出率表ではなく、 国税庁の定める特例的な計算方法を適用します。
　このケースでは、「前月給与×10倍」と「賞与額との差額」に応じて、別途算出率を適用して計算します。 高額賞与を支給する役員や業績連動賞与では特に注意が必要です。

乙欄（扶養控除等申告書未提出者）の扱い

　扶養控除等申告書を提出していない従業員は「乙欄」として扱われ、 甲欄よりも高い税率で源泉徴収されます。
　これは、年間を通じた税額調整ができない可能性を踏まえたリスク回避措置です。 年の途中で申告書を提出した場合は、翌月支給分から甲欄へ変更されることもあります。

端数処理と実務上の注意点

　算出した税額に1円未満の端数がある場合は切り捨てで処理します。
　また、支給月の社会保険料率・雇用保険料率を最新に更新しておくことも重要です。 古い料率のまま計算してしまうと、源泉税額や控除額全体に誤差が生じる恐れがあります。 支給前に料率表・税率表をダブルチェックし、「支給月のデータで計算」しているか確認しましょう。

実務対応のポイントまとめ

📍 源泉税は「支給月ベース」で算定する。
📍甲欄は「前月給与＋扶養人数」で算出率を特定する。
📍乙欄は扶養控除申告書未提出者に適用し、税率が高い。
📍高額賞与（10倍超）は特例計算を適用する。
📍算出結果の端数は切り捨て、料率更新を忘れない。

　このように、国税庁が定める算出方法を正しく理解しておくことで、 賞与支給時の源泉徴収ミスを防ぐことができます。
　特に、freee給与・マネーフォワード給与などのクラウドソフトを利用している場合でも、 前月給与額・扶養人数の更新反映は人の手で確認することが肝心です。 ミスを防ぐ最良の方法は、「自動計算＋人による確認」のダブルチェック体制を整えることです。

 

年末調整との整合性をとる「支給月・控除額」の確認

　年末調整の控除対象期間と賞与支給月が重なると、控除の二重計上が発生する恐れがあります。特に12月支給分は慎重に確認が必要です。

【チェックリスト｜年末調整と賞与の整合性】

• 　✔ 賞与支給月が年末調整対象月と重複していないか
  　✔ 社会保険料の控除漏れがないか
  　✔ 源泉徴収簿と給与支払報告書の賞与額が一致しているか
  　✔ 控除額が二重計上されていないか

  　2025年度の地域別最低賃金答申では、全国加重平均額が1,121円へ引き上げられています（厚生労働省発表：令和7年度地域別最低賃金答申）。
  　この影響で賞与支給額や基本給の再設定を行う企業も増えており、賞与計算前に対象期間・支給日・料率をセットで確認することが肝心です。

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支給明細・振込額の最終確認で防ぐ“うっかりミス”

　支給直前に最も多いのが「振込データ」と「支給明細」の不一致です。
　クラウドソフトを利用していても、CSV出力時の列ズレや桁ズレで誤送金が起こることがあります。 支給日前日までに必ず次の3点を照合しましょう。

　① 支給明細の差引支給額と振込総額が一致しているか
　② 控除合計額が各種保険・税金に対応しているか
　③ 支給総額と給与台帳データが一致しているか

 

給与計算代行活用時の費用感

　経理代行を導入することで、賞与時期における人的ミスを大幅に削減できます。
　クラウド給与ソフト（freee給与など）との連携により、社会保険料・源泉税の自動計算やダブルチェックも可能です。

従業員数	給与計算代行丸投げパック	賞与計算
1～5名	11,000円/月	+11,000円/回
6～10名	22,000円/月	+22,000円/回
11～15名	33,000円/月	+33,000円/回
16～20名	44,000円/月	+44,000円/回
21名～30名	55,000円/月	+55,000円/回
31名以上	別途見積り

　※実際の価格は業務範囲により異なります。詳しくはコチラ

 

まとめ

　冬の賞与計算は、1年の締めくくりにふさわしい「正確さ」が求められる業務です。 ちょっとした確認漏れが、従業員の信頼や会社の印象にも関わってしまうことがあります。 だからこそ、今回ご紹介した5つのチェックポイントを支給前に一つずつ確認してみてください。 「忙しくて手が回らない」「ミスを減らしたい」と感じたら、私たちさいたま経理代行センターにご相談ください。 給与計算も賞与計算も、安心して任せられる環境づくりを全力でサポートいたします。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。 社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。 気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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