2025.10.15

【コラム】2025年分・年末調整のスケジュールと準備事項まとめ｜控除改正と新書類に注意

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　毎年訪れる「年末調整の季節」。従業員が数名の企業でも「書類が間に合わない」「改正が多すぎて追いつかない」とお悩みの声を多くいただきます。
　特に2025年分（令和7年分）の年末調整は、以下のような3つの大きな改正がポイントです。

　✅ 給与所得控除の最低保証額が55万円 → 65万円へ引き上げ
　✅ 基礎控除額の段階的拡大
　✅ 「特定親族特別控除申告書」の創設

　「経理担当者の負担を減らしたい」「間違いなく年末調整を終わらせたい」そんな中小企業経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

2025年分の年末調整スケジュールと準備の流れ

　2025年分（令和7年分）の年末調整は、改正適用開始が令和7年12月1日施行のため、12月支給分の給与から新しい控除制度が反映されます。
　準備のスタートは、前年と同様に10月から行うのが理想的です。給与システムやクラウド会計の改正対応を確認し、従業員への書類配布を早めに行うことで、提出漏れ・計算ミスを防げます。

改正ポイント①｜給与所得控除の最低保証額が65万円に引き上げ

　2025年分から、給与所得控除の最低保証額が55万円→65万円に引き上げられます。
　これは、給与所得者の負担軽減を目的とした大きな改正です（国税庁「令和7年度税制改正」より）。

【シミュレーション】年収別の所得控除影響（概算）

　この改正により、特に低・中所得層の手取りが増加します。給与計算ソフトでは自動反映される場合が多いですが、旧設定のまま計算してしまうと誤差が生じるため注意が必要です。

改正ポイント②｜基礎控除が段階的に拡大へ

　これまで一律48万円だった基礎控除が、2025年からは所得金額に応じて段階的に引き上げられます。

　これにより、所得水準の低い層ほど税負担が軽減される構造となっています。給与計算や年末調整の際は、所得金額に応じて適用控除額を判断する必要があります。

改正ポイント③｜特定親族特別控除が新設

　新たに「給与所得者の特定親族特別控除」が創設されました。
　年齢19歳以上23歳未満の扶養親族などが対象で、最高63万円の控除を受けられます。　

　適用を受けるには、従業員が「特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。
　従来の扶養控除申告書とは別に提出が求められるため、会社側での書類管理・回収体制の見直しが重要です。

改正ポイント④｜扶養親族等の所得要件が58万円に

　扶養控除や勤労学生控除などにおける所得要件が、従来の48万円から58万円に引き上げられました。
　これにより、アルバイト・パート収入を得る学生や配偶者なども扶養に入れるケースが増えます。

まとめ

　2025年分の年末調整は、「給与所得控除の65万円引き上げ」「段階的な基礎控除」「特定親族特別控除の新設」と、例年にない大きな改正が続きます。「どの控除をどう反映すればいいのか分からない」と不安になる方も多いでしょう。ですが大丈夫です。改正のポイントを早めに押さえ、書類の配布・回収を10月中に始めれば、年末調整は確実にスムーズに終わります。もし業務量が多くて手が回らないときは、さいたま経理代行センターにお任せください。年末調整の自動化や、法改正対応のサポートまで、あなたの経理業務をしっかり支えます。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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