2025.09.17

【コラム】最低賃金改定2025答申まとまる！「さいたま給与計算」の実務ポイント

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　2025年9月5日、厚生労働省は「令和7年度地域別最低賃金額答申」を発表し、全国47都道府県すべてで最低賃金の改定額が答申されました。全国加重平均は1,121円と昨年度から66円の引き上げ、埼玉県は1,141円と答申され、過去最大規模の改定となっています。発効時期は2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次適用され、さいたま市内の企業も遅くとも2025年11月には対応が必要です。
　この記事では、最低賃金改定2025の最新情報を踏まえ、さいたまの給与計算に必要な実務対応、コストシミュレーション、助成金の活用まで詳しく解説します。「自社は対応できているのか心配」「給与体系を見直すべきか迷っている」そんな経営者様や経理担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

最低賃金改定2025決定｜全国と埼玉県の最新状況

　今回の答申により、全国加重平均は1,121円となり、昨年の1,055円から66円引き上げられました。
　引き上げ幅は全都道府県で63〜82円となり、地域間格差の是正も進んでいます。最高額は東京都の1,226円、最低額は高知県・沖縄県などの1,023円で、その比率は83.4％と過去最高水準に改善しました。

　埼玉県の答申額は1,141円で、現行の1,078円から63円の引き上げとなります。発効予定日は2025年11月1日で、11月以降の給与計算から適用されます。

図解｜最低賃金の全国平均と埼玉県の推移

Q&A｜よくある質問

　Q1. 月給制社員にも最低賃金は適用される？
　A1. 適用されます。月給を労働時間で割り戻し、最低賃金を下回らないか確認が必要です。例えば月給20万円、月21日勤務、1日8時間労働では時給換算約1,190円となり基準を満たしますが、固定残業代を除いた本給部分が1,141円を下回る場合は違反になります。

　  Q2. 他県勤務の従業員はどうなる？
　  A2. 最低賃金は都道府県ごとに異なり、発効日も地域ごとにずれがあります。複数拠点で事業を行う場合は、勤務地ごとに給与設定を確認する必要があります。

　Q3. 賃上げコストは抑えられる？
　A3. 業務改善助成金や賃上げ促進税制の活用で一部を相殺できます。また、クラウド給与計算システムの導入による効率化で間接コストを減らすことも有効です。

実務対応フロー｜経理担当者がやるべきこと

最低賃金改定（埼玉：1,141円）への対応は、現状把握 → 制度設計 → 社内合意 → システム反映 → 支払運用 → 検証の順で進めると漏れがありません。以下のチェックリストと進行表を使って、発効日までに完了させましょう。

　最低賃金の引き上げは、人件費の負担が増える一方で、働く環境の改善や業務効率化のきっかけにもなります。今こそ給与計算の仕組みを見直し、経営にプラスとなる形に変えていくチャンスです。「何から始めればいいの？」と感じている方も、まずは一緒に現状を整理してみませんか。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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