【コラム】給与計算のミスを防ぐ！2025年10月最低賃金改定対応ガイド【さいたま版】

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【2024年度】現在適用中の埼玉県最低賃金（1,078円）

　2024年10月1日から、埼玉県の地域別最低賃金は1,078円に引き上げられています。この金額は現在も有効であり、すべての事業所が遵守しなければなりません。
　月給制の場合も、総支給額から除外項目（通勤手当・残業代など）を差し引き、所定労働時間で割った時給換算額が1,078円以上であるかを確認する必要があります。

【2025年度】引上げ目安額は1,141円｜第71回中央最低賃金審議会の答申

　2025年8月4日の中央最低賃金審議会では、全国平均の引上げ目安が過去最大の63円とされ、埼玉県は1,141円を目安額とする答申が出されました。背景には、物価高騰への対応と、政府が掲げる「全国平均1,500円目標」に向けた段階的な引上げ政策があります。
　この結果、2025年10月以降は埼玉県内の最低賃金がさらに引き上げられる見通しであり、給与計算の再調整が必須となります。最終額は埼玉労働局の決定を待つ形となりますが、現時点で1,141円を前提に準備を進めておくことが重要です。

【図解】各都道府県に適用される最低賃金引上げ目安ランク

ランク	対象都道府県	目安引上げ額
Aランク	埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪	63円
Bランク	北海道・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・福岡	63円
Cランク	青森・岩手・秋田・山形・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄	64円

※2025年8月4日開催の第71回中央最低賃金審議会で答申されたランク分けと目安額です。各地方最低賃金審議会および都道府県労働局の決定を待つ必要があります。

「締め日・支払日」による反映時期の判断

　最低賃金改定の適用日は「2025年10月1日」ですが、実際にどの給与から改定後の金額を適用するかは、企業の給与体系によって異なります。
　例えば、9月21日～10月20日を締めとする場合、10月分の労働に10月1日以降が含まれていれば、新最低賃金を適用する必要があります。「いつの給与から新しい最低賃金を適用すればよいか？」は、労働基準法上の「労働日ベース」で考えることが重要です。

給与計算における最低賃金対応の注意点

最低賃金未満となる典型的なケース

　📍月給制社員を時給換算した場合に1,078円（または1,141円）を下回る
　📍通勤手当や皆勤手当を含めて最低賃金を満たしていると誤認
　📍特定最低賃金が適用される業種を見落としている

最低賃金に含まれない給与項目

　最低賃金には、賞与、通勤手当、残業代、深夜・休日手当、精皆勤手当、家族手当、住宅手当などは含まれません。
　例えば、月給20万円で160時間勤務の場合、手当を除いた基礎賃金が17万円なら時給は1,062円となり、2024年度の最低賃金1,078円を下回り、違法となります。

特定産業別最低賃金への対応を忘れずにチェック

　埼玉県では、地域別最低賃金より高い特定産業別最低賃金が設定されている場合があります。さいたま市内の製造業など、対象業種に該当する企業は、給与計算時に必ず確認する必要があります。

埼玉県における特定産業別最低賃金（2024年度）

業種	最低賃金額（2024年度）
非鉄金属製造業	1,098円
電子部品・デバイス製造業	1,114円
光学機器製造業	1,102円

特定産業別最低賃金チェックリスト

チェック項目	確認内容
業種の確認	自社の事業内容が特定産業に該当するか確認
該当従業員の特定	製造・事務など部門別に対象者を明確化
給与設定の確認	対象者の時給が特定産業別最低賃金以上か確認
将来改定の想定	2025年度目安（1,141円～）への対応を準備

※特定産業別最低賃金は、毎年見直されるため、最新情報は厚生労働省および埼玉労働局の公式サイトをご確認ください。

給与計算チェックフロー

チェック項目	確認内容
① 現行時給確認	月給制の場合は、基本給 ÷ 所定労働時間で時給を算出し、現行時給を把握します。
② 最低賃金比較	埼玉県の地域別最低賃金1,078円以上になっているかを確認します。(2025年度目安：1,141円以上)
③ 特定産業該当有無	非鉄金属、電子部品など特定最低賃金が設定されている業種に該当しないかをチェックします。
④ システム設定変更	給与計算ソフトに新しい最低賃金額を反映し、計算ミスが起きないよう設定を更新します。
⑤ 給与明細確認	改定後の給与明細を確認し、最低賃金を下回る支給がないかを再度チェックします。

Q&A｜最低賃金改定に関するよくある質問

　Q1. 2024年度の基準1,078円はいつまで適用されますか？
　A. 2025年9月30日までは現行の1,078円が適用されます。10月以降は1,141円程度へ引き上げられる予定です。

　 Q2. 2025年度の引上げ額が正式決定されるのはいつですか？
　A. 例年9月中旬に埼玉労働局が正式決定を発表します。現時点では1,141円が目安です。

　Q3. 給与計算代行を利用すると何が変わりますか？
　A. 改定額の反映ミスや、特定産業の判断ミスを防ぎ、法令遵守を確実にできます。締め日をまたぐ複雑な計算も専門家が対応するため安心です。

料金シミュレーション｜給与計算代行活用時の費用感

従業員数	給与計算代行丸投げパック	賞与計算
1～5名	11,000円/月	+11,000円/回
6～10名	22,000円/月	+22,000円/回
11～15名	33,000円/月	+33,000円/回
16～20名	44,000円/月	+44,000円/回
21名～30名	55,000円/月	+55,000円/回
31名以上	別途見積り

　※実際の価格は業務範囲により異なります。詳しくはコチラ

まとめ

　最低賃金の改定は、毎年のように話題になりますが、いざ実務対応となると「どこから手を付ければいいのか…」と迷うことも多いですよね。今回ご紹介したチェックポイントを押さえておけば、改定後の給与計算も安心して対応できます。それでも「自分で計算するのは不安」「人手が足りない」という時は、私たちにお任せください。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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