2025.10.22

【コラム】ストレスチェック義務化で何が変わる？｜50人未満の事業場も対象に【2025年改正】

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　2025年5月、改正労働安全衛生法が成立し、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。これにより、規模に関係なく全企業が早急に対応を求められる時代に突入します。この記事では、ストレスチェック義務化の背景や目的、50人未満企業がとるべき具体的な対応策を徹底解説します。「ストレスチェックが義務化されるって聞いたけど、うちは50人未満だから関係ないと思っていた…」「どうやって対応すればいいのか分からない…」 という経営者・総務担当の方はぜひ最後までご覧ください！

ストレスチェック義務化の背景と改正ポイント

　2025年5月、改正労働安全衛生法が成立し、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることになりました。
　具体的な施行期日は、法律公布後3年以内（最長で2028年5月）に政令で定められる予定です。

そもそも「ストレスチェック」とは？

　ストレスチェックは、従業員が質問票に回答し、ストレスの状態を把握する制度です。精神疾患の早期発見と未然防止が目的で、職場環境の改善にも活用されます。

【データで見る】精神疾患による労災の増加

　厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害に起因する労災請求件数と支給決定件数は近年、いずれも増加傾向にあります。

　令和4年度から令和5年度にかけて、精神障害による労災請求件数は約33%増、支給決定件数も 約24%増となりました。精神疾患に起因する労災が増加傾向にあることが確認できます。

ストレスチェック義務化の具体的な内容

  実施対象の条件

対象者の範囲

ストレスチェック実施の流れ

よくある質問（Q&A）

  　Q1. 小規模企業も絶対に実施しないといけない？
　　  はい。改正法では従業員数に関係なく全企業に義務付けられます。義務違反の場合、最大50万円の罰金が科される可能性があります。

　Q2. パート・アルバイトも対象ですか？
　　正社員の4分の3以上の労働時間があるパート・アルバイトは対象となります。一方、短時間労働者は対象外です。

　  Q3. 経理や労務の負担が増えるのが心配です…
　　  ストレスチェックは法対応だけでなく、給与計算や労務管理と密接に関わります。経理代行や労務代行サービスを活用すれば、社内の人手不足でもスムーズな運用が可能です。

まとめ

　ストレスチェックの義務化は、従業員の心の健康を守り、企業全体の生産性向上にもつながります。「何から始めたらいいのか不安…」という方も大丈夫。私たちが一緒に考えて、最適な方法をご提案します。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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