2025.08.12

【コラム】2025年から控除が10万円アップ！給与計算に影響する基礎控除・給与所得控除の改正点とは？

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　近年の物価上昇や実質所得の減少を受けて、「税金の負担を軽くするための制度改正」が注目を集めています。特に2025年から始まる「基礎控除」と「給与所得控除」の引上げは、サラリーマンやフリーランスの方にとって重要な変化となるでしょう。 この記事では、2025年に予定されている控除額の改正内容とその実務的な影響について、分かりやすく解説します。 給与計算を担当している経理担当者の方、年末調整に備えたい企業経営者の方、またご自身の税負担が気になる方は、ぜひ最後までお読みください。

2025年から何が変わる？基礎控除と給与所得控除の引上げ

　令和7年（2025年）分の所得税から、基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ10万円引き上げられます。これにより、課税所得が下がり、多くの納税者が税負担の軽減を受けることになります。

基礎控除：48万円→58万円へ

　基礎控除とは、すべての納税者に一律で認められる所得控除です。これまでの基礎控除額は48万円でしたが、2025年分からは58万円に引き上げられます。これは、物価高や生活費の上昇を背景に、より公平な課税を目指すための措置です。

　たとえば、年収500万円の給与所得者の場合、控除額が10万円増えることで課税対象所得が減り、税額にしておよそ3万円前後の節税効果が期待できます（住民税含む）。 ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に控除が縮小され、2,500万円を超えると適用されないため注意が必要です。

【図解】給与計算控除改正シミュレーション表

給与所得控除の最低保障額：55万円→65万円へ

　給与所得者の経費的な負担を考慮して設けられている「給与所得控除」も、2025年から最低額が55万円から65万円に引き上げられます。 特に年収850万円以下の層には影響が大きく、所得税と住民税を合わせて年間数万円の負担軽減につながるケースもあります。

　たとえば、パートやアルバイトなどで年収が300万円前後の方は、給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円が控除されるため、課税所得が大きく減少します。

財務省パンフレット「令和７年度税制改正」より

企業の経理担当者が注意すべき実務対応

　給与計算代行や年末調整業務において、これらの改正に対する実務的な対応が求められます。改正内容の周知と処理方法の確認を早めに行うことが、トラブル防止につながります。

源泉徴収税額の変更と年末調整への影響

　2025年分の所得税は、2026年1月以降に源泉徴収税額に反映される予定です。
　企業の経理部門では、国税庁から公表される「源泉徴収税額表」や「年末調整の手引き」をしっかり確認し、控除額の変更を正しく反映させる必要があります。 誤った控除額で年末調整を行った場合、従業員とのトラブルや修正申告の手間が発生します。特に「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」の改訂版を使用するタイミングには注意が必要です。

給与計算ソフトの設定見直しも忘れずに

　給与計算ソフトを導入している場合は、控除額の自動反映設定がアップデートされているかを必ず確認してください。
　導入して間もない企業や、クラウド型ソフトを利用している場合は、自動更新されるケースもありますが、手動設定が必要な場合もあります。 また、外部に給与計算代行を依頼している場合でも、自社内での確認は必須です。最終的な責任は会社側にあるため、万が一のトラブルを防ぐためにも、定期的なチェックと情報共有が重要です。

よくある質問｜基礎控除・給与控除の改正で何が変わる？

　Q1. 控除が増えると、具体的にどう税金が安くなるのですか？
　控除が増えることで、課税対象となる所得が減少します。たとえば、年収500万円の方が控除額10万円増えると、所得税率が10%の場合で年間1万円、住民税を含めるとおよそ2万円前後の節税が期待できます。

  　Q2. パート収入103万円の“壁”はどうなりますか？
  　従来は「103万円の壁」を意識して収入を調整する方が多くいましたが、今回の改正により、実質的には“控除枠”が増えるため、より柔軟な働き方が可能になります。とはいえ、配偶者控除の影響などもあるため、状況に応じて試算が必要です。

　Q3. 給与計算代行をお願いすれば、こうした改正にも対応してくれる？
　はい、対応可能です。さいたま経理代行センターでは、法改正の都度最新の控除額や税制に合わせて設定を更新し、年末調整にも対応しています。自社で対応するよりも正確かつ効率的に運用できる点がメリットです。

まとめ

　給与計算や年末調整って、制度が変わるたびに本当に大変ですよね。 しかも今年は基礎控除も給与所得控除も変わる、となると余計に不安が増えるもの。 そんなときは、専門家にまかせてスッキリしてみませんか？ ミスのない処理と安心を、私たち「さいたま経理代行センター」が全力でサポートいたします。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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