山一鋼管株式会社 様
経理社員の突然の退職で不安な中、ヤマト税理士法人様に支えていただきました。
こんにちは!さいたま経理代行センターです。
「給与計算を担当していた社員が突然退職してしまった…」そんな事態に直面し、焦りや不安を感じていませんか?給与計算は毎月の締め切りがある“止められない業務”であり、ミスや遅延が従業員の信頼低下に直結する繊細な仕事です。この記事では、担当者の突然の退職に対する緊急対応の方法と、今後のリスクに備えるためのバックアップ体制の作り方を、図解・料金シミュレーションも交えて詳しく解説します。給与計算を社内で完結させている企業の経営者・総務担当者の皆さま、特に中小企業の方はぜひ最後までお読みください。
給与計算担当者の急な退職は、業務の“停止”を意味します。
支給漏れ、控除ミス、源泉徴収の未処理など、企業の信用にも関わるトラブルを引き起こすリスクが高まります。
中小企業では、給与計算業務を1人の社員に任せているケースが多く、以下のようなトラブルが生じやすい傾向があります。
こうした状態では、担当者不在時に誰も業務を引き継げず、支払い遅延やミスに発展します。
担当者が辞めてしまったとき、最も重要なのは「冷静かつ迅速に対応すること」です。以下の流れで確認・対処を行いましょう。
まずは給与の締め日・支給日を確認し、残された猶予時間を把握します。
特に金融機関への振込は1~2営業日前までに準備が必要なため、対応が間に合うかどうかの判断が必要です。
退職者のPCやクラウド上に保存された給与明細・勤怠データ・計算シート・源泉徴収簿の確認を行いましょう。
操作マニュアルがあれば、それに基づき他の社員でも応急処置が可能です。
社内対応が難しい場合は、経理代行業者や社労士事務所に「スポット依頼」または「緊急契約」を依頼することで、支払い遅延やミスを最小限に抑えることができます。
「担当者が辞めたら困る…」を回避するには、常日頃から体制を整備しておくことが重要です。
具体的には以下のような対策が考えられます。
こうした仕組みがあることで、万が一の時でも混乱を最小限に留めることが可能です。
経理代行を導入することで、社内に依存しない体制が実現します。
定期契約をすることで、普段から業務状況を共有し、有事の際も代行側がスムーズに業務を引き継ぐことができます。クラウド勤怠との連携や源泉税納付書作成など、付加価値の高い支援も可能です。
「外部委託って高いのでは?」という声をよく聞きますが、実はコストパフォーマンスに優れた選択肢もあります。
以下は、さいたま市の中小企業を想定した料金シミュレーションの一例です。
従業員数 | 給与計算代行丸投げパック | 賞与計算 |
---|---|---|
1~5名 | 11,000円/月 | +11,000円/回 |
6~10名 | 22,000円/月 | +22,000円/回 |
11~15名 | 33,000円/月 | +33,000円/回 |
16~20名 | 44,000円/月 | +44,000円/回 |
21名~30名 | 55,000円/月 | +55,000円/回 |
31名以上 | 別途見積り |
※実際の価格は業務範囲により異なります。詳しくはコチラ
無料見積もり対応可能です。
社内データが残っていれば可能です。手元にない場合も、当センターでは緊急支援としてゼロからの復旧も承っています。
Q2.マイナンバーや振込口座などの個人情報の管理は大丈夫ですか?
はい、セキュリティに配慮したクラウド共有や暗号化データで対応しております。個人情報保護体制のある業者を選ぶことが重要です。
弊社では、最新のプライバシーマークを保有し、外部監査による定期チェックを行っており安心してご利用いただいております。
可能です。特にスポット対応や部分委託に対応している事務所であれば、締日直前の依頼にも応じられるケースが多いです。
もし今、「うちは担当者に任せきりだから不安かも…」と思われたなら、それは“備えどき”のサインかもしれません。 給与計算が止まるリスクは、どの企業にも潜んでいます。だからこそ、いざという時に頼れる体制を整えておくことがとても大切です。
さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。