山一鋼管株式会社 様
経理社員の突然の退職で不安な中、ヤマト税理士法人様に支えていただきました。

こんにちは!さいたま経理代行センターです。
令和8年度税制改正では、基礎控除の引き上げや防衛特別所得税の創設など、個人所得税に関わる制度変更が予定されています。また、少額減価償却資産の特例や住宅ローン控除などの制度も見直されます。 この記事では、基礎控除の変更内容、防衛特別所得税の仕組み、その他改正のポイントについて具体例を交えて説明します。経理体制を見直したい経営者様や、さいたま市で経理代行サービスを検討している企業担当者様はぜひ最後まで読んでみてください。
基礎控除はすべての納税者に適用される所得控除です。
基礎控除の金額が増えることで所得税の負担が軽減される可能性があります。
令和8年度税制改正では基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額が4万円引き上げられ62万円になる予定です。
また、基礎控除の特例についても、一定額引き上げられます。
基礎控除の見直しに伴い、同一生計配偶者や扶養親族などの要件も見直されます。
扶養控除の判定基準が変わることで、大学生のアルバイト収入などに影響が出る可能性があります。
防衛特別所得税は新しく導入される税制度です。防衛費の財源確保を目的として創設されます。
防衛特別所得税額は、その年分の基準所得税額に1%の税率を乗じて計算した金額で、令和9年以後の所得税について課税されます。
例えば所得税額が20万円の場合、防衛特別所得税は2,000円になります。企業の給与計算や源泉徴収にも影響が出る可能性があります。
防衛特別所得税の創設に伴い、復興特別所得税が改正されます。
具体的には、復興特別所得税の税率が従来の2.1%から1.1%に引き下げられます。ただし復興特別所得税の課税期間が、従来の令和19年までから、令和29年までに延長されます。
令和8年度税制改正では、その他にも中小企業や個人に影響する制度変更が予定されています。
中小企業小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象となる減価償却資産の取得価額が、30万円未満から40万円未満に引き上げられます。所得税についても同様の措置が講じられます。
賃上げ促進税制については、中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る上乗せ措置が廃止されますが、現行措置が維持されます。
住宅ローン控除について、一定の見直しがされたうえで、適用期限が5年間延長されます。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和8年3月31日までとされている教育資金管理契約に基づく信託等可能期間は、延長されません。
同日までに拠出された金銭等については、引き続きこの措置を適用することができます。
NISAのつみたて投資枠について、口座開設ができる年齢の下限が撤廃されます。
ここまでのコラムの内容について、さらに詳しく質問したい方はこちらから。

基礎控除はすべての所得税納税者に適用されます。給与所得者や個人事業主の所得税負担に影響があります。
防衛特別所得税は令和9年以降の所得税に課税される予定です。
給与計算や年末調整の制度変更に備えて経理体制を整えることが重要です。
今回ご紹介した令和8年度税制改正では、基礎控除の見直しや防衛特別所得税の創設など、所得税に関わる重要な変更が予定されています。税制改正の内容は一見すると難しく感じるかもしれません。しかし、税制度を正しく理解することで、企業の経営判断や税務対応をより有利に進めることができます。もし「税制改正の内容をどのように実務に反映すればよいのか分からない」と感じている場合は、経理体制を見直す良い機会かもしれません。経理業務を整えることで、経営者は本業に集中しやすくなります。
さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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