2026.02.25

【コラム】税理士に丸投げは危険？失敗しないために経営者が知るべき税務の基本

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　「税理士に丸投げしているから税務は安心」「経理代行を使っているから経営は問題ない」と考える経営者は少なくありません。経理代行サービスや税理士への依頼は、経営者の業務負担を軽減する重要な手段です。しかし、税務の内容を経営者自身が把握しない状態は、節税機会の損失や資金繰り悪化、税務調査時のトラブルにつながる可能性があります。この記事を読むことで、税務を理解する経営者と丸投げ経営の違いが明確になり、自社に合った経理代行サービス・税理士の選び方が分かります。日々の経理や税務に不安を感じている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

 

税理士に丸投げしても安心できない理由

　経営者の方の中には、「税理士にすべて任せているから安心」と考える人が多くいます。しかし、税理士に業務を任せる行為と、経営者が税務を理解しない行為は本質的に異なります。経営者が税務の基本を理解していない場合、経理代行サービスや税理士から提供される情報を正しく活用できません。経営判断の材料として活かせない状態は、会社の成長を阻害します。

税理士に丸投げする経営のメリット

　税理士に丸投げする経営には、業務効率化という明確なメリットがあります。
　経理代行サービスを活用すると、請求書処理や帳簿作成、給与計算といった煩雑な事務作業を外部に委託できます。経営者は営業活動や商品開発など、売上を生み出す業務に集中できます。実際に、経理業務を月30時間以上削減できた事業者も存在します。業務負担の軽減は、人的ミスの削減にもつながります。税務申告の正確性が高まり、税務署からの指摘リスクも低下します。

税理士に丸投げする経営のデメリット

　税理士に丸投げする経営には、見えにくいデメリットがあります。
　経営者が税務を理解しない場合、節税対策の提案を正しく評価できません。経営者が数字の意味を把握していないと、資金繰りの悪化に気づくタイミングが遅れます。税務調査の際には、経営者自身が事業内容を説明できず、税務署からの印象が悪化するケースもあります。

 

丸投げ経営で起こりやすい3つの落とし穴

　代表的な落とし穴は、節税機会の損失、経営判断の遅れ、税務調査対応の不備です。これらの課題は、経営者が税務の基礎を理解していないことが原因で発生します。

節税のチャンスを逃すリスク

　節税対策は、経営者の意思決定が重要な要素となります。
　設備投資や役員報酬の設定は、事業計画と税務戦略を組み合わせて検討する必要があります。税理士に丸投げした状態では、経営者が節税の背景を理解できません。結果として、年間で数十万円から百万円単位の節税機会を逃すケースがあります。

経営判断が遅れるリスク

　経営判断には、月次試算表や資金繰り表の理解が欠かせません。経理代行サービスを利用しても、経営者が数値を把握していないと、赤字傾向や資金不足の兆候に気づけません。売上が前年同月比で10％減少している事実を把握していない経営者は、対策が後手に回ります。結果として、資金ショートのリスクが高まります。経営判断の遅れは、企業の存続に直結する問題です。

税務調査で困るケース

　税務調査では、税理士だけでなく経営者本人の説明が求められる場面があります。
　経営者が経費内容や取引実態を説明できない場合、税務署からの印象が悪化します。経営者が税務の基本を理解していないと、調査対応に不安が残ります。実際に、説明不足が原因で追徴課税が発生した事例も存在します。

 

経営者が最低限おさえるべき税務知識

　経営者が最低限理解しておくべき税務知識は、法人税、消費税、源泉徴収、社会保険料、経費区分の5つです。これらの知識は、経理代行サービスや税理士と円滑に連携するために必要です。

法人税・消費税の基礎知識

　法人税と消費税の計算方法を理解することで、納税額の見通しが立ちます。
　決算直前に多額の納税が発生すると、資金繰りに影響します。経営者が税額の仕組みを把握していれば、事前に資金準備が可能です。

経費区分と領収書管理

　経費区分を誤ると、税務署から否認されるリスクがあります。
　交際費や福利厚生費、広告宣伝費の違いを理解することで、税務リスクを低減できます。経営者が領収書の内容を把握し、適切に管理することが重要です。経理代行サービスを活用する場合でも、経営者の確認が必要です。

 

丸投げ経営 vs 税務を理解している経営者の違い

　税理士との関係性は、単なる業務委託ではなく、経営のパートナーとしての関係が理想です。経理代行サービスを併用することで、日常業務の効率化と経営判断の質を両立できます。

 

税理士に丸投げは違法？経営者の責任はどうなるのか

　Q1. 税理士に丸投げしていれば、税務上の責任は税理士にありますか？
　A. 税務申告の実務は税理士が行いますが、最終責任は経営者本人にあります。法人税法・所得税法では、申告義務は納税者本人にあると定められています。税務調査の際にも、経営判断の背景や経費の実態説明は経営者が求められます。

　  Q2. 税務の知識がなくても経営はできますか？
　  A. 経営自体は可能ですが、不利な意思決定をしやすくなります。 例えば、利益が出ているのに現金が不足する「黒字倒産」は、税務と資金繰りの関係を理解していない経営者に多く見られます。

　Q3. 経理代行を使えば、税務の知識は不要になりますか？
　A. 経理代行は作業を代行するサービスであり、経営判断を代行するサービスではありません。 経理代行を導入すると、記帳や給与計算などの事務負担は軽減されます。しかし、経費の使い方、設備投資の判断、役員報酬の設計は経営者自身の判断です。税務の基礎知識がある経営者ほど、経理代行サービスを「経営の武器」として活用できます。

 

まとめ

　「忙しいから税務はすべて専門家に任せたい」と感じる気持ちは、とても自然なことです。実際、経理代行や税理士を活用することで、日々の業務負担は大きく軽減されます。ただし、税務の内容をまったく把握しないまま経営を続けていると、節税のチャンスを逃したり、資金繰りで慌てたりする場面が出てきます。まずは、月次の数字を見る、納税額の目安を知る、分からない点を一度質問してみるなど、小さな一歩から始めてみてください。その一歩が、経理代行サービスや税理士を「単なる外注先」ではなく、「経営の相談相手」へと変えてくれます。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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