2026.01.28

【コラム】基礎控除・扶養・住宅ローンはどう変わる？ 令和7年分確定申告の重要ポイント

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　 令和7年分の確定申告では、基礎控除の引上げ・給与所得控除の改正・特定親族特別控除の新設・住宅ローン控除の拡充など、重要な税制改正が複数行われました。 この記事では、埼玉で記帳代行・経理代行を行う税理士事務所の視点から、令和7年分確定申告のポイントを分かりやすく解説します。 この記事を読むことで、 令和7年分確定申告の変更点 自分が申告対象になるかどうか 見落としやすい注意点 経理代行を活用するメリット が明確になります。 確定申告に不安を感じている経営者様・個人事業主様は、ぜひ最後まで読んでみてください！

 

令和7年分 確定申告の全体像

　令和7年分の確定申告は、近年でも特に制度改正が多い年です。 物価上昇・人手不足・就業調整への対応を目的として、所得控除制度が見直されました。
　特に影響が大きい改正は以下の4点です。

　📍基礎控除の引上げ（48万円→58万円）
　📍給与所得控除の最低保障額引上げ
　📍特定親族特別控除の創設
　📍住宅ローン控除の拡充

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図解で分かる令和7年分の主な改正点

 

さいたま 経理代行が解説｜基礎控除の改正ポイント

　基礎控除は、すべての納税者に適用される控除制度です。

基礎控除は48万円から58万円へ引上げ

　令和7年分から基礎控除額は10万円引き上げられ、58万円となりました。 この改正は一時的な措置ではなく、恒久的改正です。
　例えば課税所得300万円の方の場合、 所得税率10％で約1万円の税負担軽減となります。

給与所得控除の改正

最低保障額が55万円から65万円へ

　給与所得控除の最低保障額は10万円引き上げられました。
　対象となるのは給与収入190万円以下の方です。 パート・アルバイト・短時間勤務の方ほど恩恵が大きい改正です。

 

特定親族特別控除とは

　令和7年分から新たに創設された制度が「特定親族特別控除」です。

対象となる親族の条件

　📍19歳以上23歳未満
　📍生計を一にする親族
　📍合計所得金額58万円超〜123万円以下

　85万円以下であれば特定扶養親族と同額控除、 超えた場合も段階的に控除が残る仕組みです。

住宅ローン控除の拡充

子育て世帯・若者夫婦世帯は上限拡大

　18歳以下の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の場合、 住宅ローン控除の借入限度額が最大1,000万円上乗せされます。

 

確定申告でよくある質問

　Q1. 副業が20万円以下でも申告は必要ですか？

　A. 原則として所得20万円以下であれば不要ですが、住民税申告が必要な場合があります。

　Q2. 医療費控除は10万円を超えないと使えませんか？

　A. 所得金額の5％と10万円のいずれか少ない金額を超えた部分が対象です。

　Q3. 確定申告を間違えるとどうなりますか？

　A. 内容に誤りがある場合、追徴課税や延滞税が発生することがあります。ただし、控除の適用漏れなどがあった場合は、還付申告により税金が戻る可能性もあります。損をしないためにも、早めの確認と専門家への相談が安心です。

 

確定申告チェック表

まとめ

　確定申告は、毎年同じように見えても、制度や控除の内容は少しずつ変わっています。特に令和7年分は、基礎控除や給与所得控除、特定親族特別控除など、生活に直結する改正が多く、「知らなかった」だけで損をしてしまう可能性がある年と言えるでしょう。「自分は申告が必要なのか分からない」「昨年と同じ方法で大丈夫か不安」そのように感じた時点で、一度立ち止まって確認することが大切です。少しでも不安を感じた場合は、無理に一人で抱え込まず、専門家に相談することで安心して進めることができますよ。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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