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2026.01.07
【コラム】年賀状を「コスト」で終わらせない|勘定科目の使い分けで差がつく経理実務

 あけましておめでとうございます!さいたま経理代行センターです。

 印刷代や郵送代が積み上がる年賀状の費用を見て、「この処理は通信費で良いのか、それとも広告費なのか」と悩む場面も多いのではないでしょうか。年賀状は、処理を間違えると節税のチャンスを逃すだけでなく、税務調査で指摘される可能性もあります。一方で、正しく処理し、使い方を工夫すれば、年賀状はコスト削減と効果アップを同時に実現できるツールにもなります。この記事では、年賀状の「通信費」と「広告費」の使い分けを分かりやすく解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

 

年賀状のコスト削減が必要な理由|経理担当者が見落としがちな支出

 年賀状は1通あたりの金額が小さいため、コスト意識が薄れやすい支出です。しかし、印刷費・デザイン費・郵送費・作業時間を合計すると、年間で数万円から十数万円になる企業も珍しくありません。
 年賀状のコスト削減は、単なる節約ではなく、経理業務全体の見直しにつながる重要なテーマです。

 

年賀状の経理処理の基本|通信費と広告費の違い

 年賀状の経理処理で最も重要なのが、「通信費」と「広告費」の違いを正しく理解することです。どちらも経費ですが、目的と内容によって判断基準が異なります。

通信費として処理する年賀状の特徴

 通信費は、取引先や関係先との連絡・挨拶を目的とした費用です。新年の挨拶のみを記載した年賀状や、特定の取引先に個別に送る年賀状は、通信費として処理されるのが一般的です。

 通信費として処理する年賀状には、商品紹介やサービス案内といった広告要素は含まれません。実際の税務調査でも、挨拶文のみの年賀状が通信費として否認された事例は多くありません。ただし、通信費として処理した場合、年賀状は「関係維持のための連絡手段」と見なされるため、直接的な売上効果は期待しにくいと言えるでしょう。

広告費として処理する年賀状の特徴

 広告費は、不特定多数または広範囲の相手に対して、自社の商品やサービスを周知する目的の費用です。年賀状にキャンペーン案内やサービス紹介、QRコードを掲載している場合は、広告費として処理できる可能性があります。
 広告費として処理する場合は、内容と配布目的を明確にし、後から説明できる状態にしておくことが重要です。

年賀状は通信費?広告費?経理担当者の判断フロー

年賀状は「目的」と「内容」で勘定科目を判断すると迷いにくくなります。下の流れに沿ってチェックしてください。

  1. 1
    目的は「挨拶・関係維持」が中心ですか?
    はい → 通信費の可能性が高い いいえ → 2へ進む
  2. 2
    年賀状に「サービス案内・キャンペーン・QRコード」などの広告要素がありますか?
    はい → 広告費の可能性が高い いいえ → 通信費寄り(挨拶中心)
  3. 3
    送付先は「広範囲(不特定多数に近い)」ですか?それとも「特定の取引先中心」ですか?
    広範囲に送付(例:顧客・見込み客にも幅広く)
    広告費として整理しやすい(効果測定もしやすい)
    特定の取引先中心(例:仕入先・協力会社など)
    通信費として整理しやすい(関係維持が目的)

ここまでのコラムの内容について、さらに詳しく質問したい方はこちらから。

 

年賀状のコスト削減と効果アップを両立する実務ポイント

 年賀状のコスト削減は、単に枚数を減らすだけでは十分とは言えません。経理処理と使い方を見直すことで、効果を高めることができます。

送付先の見直しで通信費を削減する

 毎年同じリストで年賀状を送っている企業は多く見られます。しかし、直近1年間で取引のない企業や連絡を取っていない相手にまで送っているケースも少なくありません。経理担当者が取引実績を確認し、送付先を整理することで、通信費を20〜30%削減できた事例もあります。送付先の見直しは、最も効果が出やすいコスト削減策です。

広告費として活かし、費用対効果を高める

 年賀状を広告費として位置付ける場合は、「何を伝えたいのか」を明確にすることが重要です。サービス紹介やQRコードを入れることで、反応を測定しやすくなります。広告費として処理する際は、年賀状のデザインデータや配布リストを保管しておくと、税務調査時の説明がスムーズになります。

 

【Q&A】年賀状の経理処理でよくある質問

 Q1. 年賀状に会社ロゴがあるだけで広告費になりますか?
 会社ロゴのみでは、広告費と判断される可能性は低いです。挨拶が主目的の場合は、通信費として処理するのが一般的です。

   Q2. 一部の年賀状だけ広告費に分けても問題ありませんか?
   問題ありません。広告要素を含む年賀状のみを広告費として分けて処理する方法は、実務上よく採用されています。

 Q3. 税務調査で年賀状はチェックされますか?
 金額が大きい場合や、広告費として処理している場合は、確認される可能性があります。経理担当者が説明できる資料を残しておくことが重要です。

 

年賀状の見直しは経理業務全体の効率化につながる

 年賀状の経理処理を見直すことで、通信費や広告費全体の整理につながります。結果として、経理業務の効率化やコスト削減を実感する企業も多くあります。
 さいたま経理代行センター行を活用することで、年賀状だけでなく、日常の経費処理や給与計算まで一括で見直すことが可能です。

記帳代行サポートについて詳しくはコチラ

 

まとめ

 年賀状は、毎年当たり前のように続けていると、つい「考えなくていい経費」になりがちです。けれども、年賀状を通信費として扱うのか、広告費として活かすのかを一度整理するだけで、コストの見え方は大きく変わります。「なんとなく通信費で処理していた」「毎年同じやり方を続けていた」という場合でも、少し視点を変えるだけで、無理なくコスト削減や効果アップにつなげることができます。年賀状の見直しは、経理業務全体を整える良いきっかけです。迷ったときは、一人で抱え込まず、専門家の視点を取り入れてみてください。

 

 さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

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