2025.12.24

【コラム】スポット税理士に限界を感じたら ─ 通年で支える顧問税理士と経理代行の最強タッグとは

　こんにちは！さいたま経理代行センターです。

　検索されている方の多くが、日々の経理や資金繰りの不安、クラウド会計の使いこなし方、税務の相談が後回しになるなどの悩みを抱えているのではないでしょうか。 この記事では、確定申告シーズンだけ依頼する“スポット税理士”ではカバーできない業務や、通年で頼れる顧問税理士と経理体制の作り方を徹底的に解説します。特に、経理担当者が1人しかいない会社、クラウド会計を導入したもののうまく使い切れていない会社、決算時期だけバタついてしまう会社はぜひ最後まで読んでみてください！

 

「確定申告だけ頼めば十分」は危険？スポット税理士の見えない落とし穴

　確定申告シーズンだけ税理士に依頼するスポット契約は、一見するとコストを抑えられるように感じます。
　しかし、実務では年間を通してさまざまな会計処理が発生しており、税理士と日常的に連絡が取れない状態は、見えないリスクにつながります。

スポット税理士では対応しきれない領域が多い

　スポット契約では、年間を通じた月次処理や資金繰り改善など、日常業務へのサポートが手薄になってしまいます。
　日常業務を放置すると、売上回収の遅れや給与計算の誤りなど、経営に重大な悪影響が生じます。スポット契約では、これらの問題にリアルタイムで気づくことができず、後手に回る危険があります。

日常業務は複雑化しておりスポットではフォローできない

　現在の経理業務は、請求書の処理、経費精算、給与計算、社会保険対応、源泉徴収、インボイス制度への対応など多岐にわたります。
　さらに、クラウド会計の設定や運用方法も企業ごとに異なり、経理担当者が独力で対応するには負担が大きすぎます。スポット契約の税理士は、これらの業務を普段から把握していないため、企業の実態とずれた改善提案になることがあります。日常業務を適切に管理するには、通年で税理士とコミュニケーションをとり、経理代行と連携した体制を構築することが必須です。

 

普段から相談できる顧問税理士がいると経営はこう変わる

　普段から相談できる顧問税理士がいると、経営に必要な情報が常に最新の状態で手元に揃います。
　通年で税理士が伴走する環境であれば、年間を通じて数値の変動が把握でき、経営判断が早くなります。経営者が不安に感じる場面が減ることは、企業にとって大きなメリットです。

資金繰り・節税・税務署対応の安心感が増す

　通年顧問税理士がいる企業は、資金繰り相談や節税対策をタイムリーに行えます。
　例えば、月次試算表を基に粗利率や販管費を見直し、早期に固定費削減へ取り組むことができます。節税対策も、決算直前では間に合わない施策が多く、通年でアドバイスを受けることで効果が最大化します。また、税務署からの問い合わせにも税理士が速やかに対応できるため、経営者が心理的負担を感じる場面が減ります。普段から状況を理解している税理士がいる企業ほど、経営の安定性が高まります。

 

クラウド会計 × 顧問税理士で実現するリアルタイム経営

　freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用すると、会計データがリアルタイムで更新され、経営状況を即座に把握できます。
　顧問税理士がクラウド会計を熟知していれば、日常の仕訳設定や銀行口座連携の方法、帳簿の正しい運用方法までサポートできるため、業務効率が向上します。

リアルタイム試算表で経営判断がスピードアップ

　クラウド会計と顧問税理士が連携すると、経営判断のスピードが驚くほど向上します。
　例えば、売上推移や粗利率がリアルタイムで確認できるため、仕入れ計画の変更や人件費の見直しがすぐに可能になります。テレワーク環境でも同じ画面を共有でき、税理士が遠隔でアドバイスできる点も強みです。

 

経理代行と税理士がチームになることで生まれる強力な経理体制

　経理代行と税理士が連携したチーム体制を構築すると、記帳から税務までの一連の流れが整います。

ミス防止・属人化解消・業務効率の向上が実現する

　経理代行と税理士が連携すると、業務の分断が減少し、ミスが起こりにくい体制が整います。
　記帳作業と税務申告の担当者が別々の場合、仕訳内容の齟齬や資料の抜け漏れが発生しやすくなります。しかし、連携体制では情報共有がスムーズに行われ、資料不足による再提出の手間が減ります。また、経理担当者が1人しかいない企業は属人化リスクが高く、担当者の休職や退職が経営に直結します。経理代行と税理士のチーム体制があれば、業務が止まるリスクを防ぎ、経営の安定を守ることができます。

 

通年顧問が必要な会社の特徴をチェック

　通年で顧問税理士と経理代行を利用すべきかどうかは、企業の状況によって異なります。

こんな会社は通年顧問を導入すべき

　通年顧問を導入すべき会社には、いくつかの共通した特徴があります。

　📍経理担当者が一人しかいない
　📍クラウド会計を導入したもののうまく使いこなせていない
　📍資金繰りに不安を抱えている
　📍決算前だけ慌ただしくなる

　上記の特徴に当てはまる場合は、通年顧問の導入を検討してみると良いでしょう。

 

まとめ

　これから先、会社の成長や従業員の生活を守っていくためには、数字の管理を「後回しにしない体制」をつくることが欠かせません。さいたま経理代行センターでは、経理代行と税理士がチームで伴走し、経営者の方が一番相談しやすい距離感でサポートしています。「何から手を付ければいいのか分からない」という段階でも大丈夫です。一緒に、長く安心して続けられる経理体制を整えていきましょう。

　さいたま経理代行センターでは、給与計算代行サービスはもちろんのこと、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。

• ←前の記事
• 一覧へもどる