社長なら知っておきたい!銀行が融資したくなる決算書

会社を存続し、大きく成長させる上で、資金調達は必要不可欠なものです。
銀行が融資を行う際には、「決算書」が全てといっても過言ではないでしょう。

銀行員が貸付をする際に、チェックする決算書のポイントがあります。
社長にとっても自社の決算書を分析することで、自社の経営課題が数字でよくわかり、
課題に対処することができます。

本業で利益がでているか、どうか?

まず、最初に見るのは、損益計算書の利益の部分です。
売上総利益は売上から直接の原価を差し引いた利益です。
ここではほとんどの会社で黒字です。
この数字が赤字だと原価割れ販売をしていることになり、銀行に全く相手にされません。

その下の営業利益は、売上総利益から営業や管理に要する給料、地代、販促費などのいわゆる一般管理費を差し引いた金額です。
営業利益は本業の利益を示しています。この利益が黒字なら、本業は健全な経営状態にあります。

自己資本率が高い

貸借対照表の純資産を見ます。
純資産とは、貸借対照表の資産から負債を引いた残りの金額です。借入に依存していない会社であれば、銀行評価は高くなります。

業種によって平均値は変わるので一概に言えませんが、一般的に自己資本比率が50%を超えていると倒産リスクがほぼない超優良企業とされ、40%以上だと倒産リスクの少ない優良企業だと判断されます。ちなみに中小企業だと15%前後が自己資本比率の平均と言われています。
自己資本比率がマイナスだと債務が資産を上回る債務超過状態といえます。

売掛金、在庫がクリア

損益計算書の売掛金、棚卸資産をみます。
売掛金が回収可能なものなのか、棚卸資産は過剰にないかをチェックします。
売掛金や棚卸資産は架空計上することで、粉飾決算をしやすい科目なので、よく見るのです。
そして、社長が自社の売掛金や在庫を把握していることも大切なポイントです。

銀行員がチェックする決算書のポイントは他にもありますが、主なものを3つあげました。

では、決算書がよくない場合、どうすればよいのでしょうか。
銀行に経営改善の施策をしめす根拠となる資料が必要です。
さいたま経理代行センターでは母体のヤマト税理士法人の協力にもと、経理代行だけではなく、経営改善計画の策定や資金繰りの相談も承っています。ぜひ、ご相談下さい。
あなたの力になります。

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